日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応」の必要性を強調。「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」などの要望事項の概要は次の通り。

基本的な考え方

・ 新型コロナウイルスの影響の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食糧価格高、円安などによる物価高騰により、地域経済を支え雇用確保を担っている中小企業・小規模事業者は、価格転嫁が進まず未曽有の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている。このインフレ傾向は当面、続くことが想定される。

・ 物価高騰が地域の中小企業の経営を直撃している中、価格転嫁はBtoB、BtoCともに厳しい状況にある。今後も物価高騰が続くことが想定される大転換期において、中小企業が収益を確保するための取り組みは喫緊の課題。

・ また、観光関連産業の再活性化に向け、感染の再拡大防止や検査・医療体制の充実と同時に、水際対策のさらなる緩和を進めるなどの方策が極めて重要。加えて、コロナ禍の長期化でダメージを受けている中小企業への影響を減少させ、経営者の心が折れずに今後も事業と雇用を維持するための支援の継続が不可欠。

・ 中小企業は、外部環境が激変する中、生き残りを図るために「自己変革力」を発揮しビジネスモデルの変革に積極果敢に挑戦することが不可欠であり、その挑戦の後押しや再チャレンジの阻害要因（経営者保証など）の除去が必要。また、地域需要やコミュニティを支えている小規模事業者を含め、中小企業のデジタル化による生産性向上や事業再構築、産学官金連携によるイノベーション創出、事業承継・引き継ぎ、創業に向けたチャレンジを強力にサポートすることが必要。

・ ウィズ／アフターコロナのわが国の持続的成長・競争力強化に向け、2050年カーボンニュートラル実現のための支援強化や、国内需要が減少する中で中小企業が円安を生かし外需を取り込むため、海外ビジネス展開に果敢に対応できるような後押しが極めて重要である。

・ また、発生から11年が経過した東日本大震災からの確実な復興・創生を強力に推進するため、東北への産業集積による雇用創出や、風評払しょくをはじめ事業者の支援を引き続き行うとともに、原子力災害の収束やインフラの整備に向けた取り組みを求める。

・ 全国の商工会議所は、引き続き政府・地方自治体などと連携しながら、中小企業・小規模事業者への伴走型の経営支援、地域経済の活性化に向け取り組む。

・ 以上を踏まえ、2023年度施策に関し下記の実現を強く求める。早急に対応すべき事項は、今年度中の執行を要望する。

【緊急要望事項】

物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応

1．物価高騰による事業者への影響を抑える取り組み推進

（1） 原油価格高騰に対する激変緩和措置の継続、政府間交渉による石油などの安定供給の確保

（2） 不足している半導体などの原材料や食料などの国産への展開を含めた安定供給支援や価格抑制対策

（3） 過度な円安の是正に向けた対応

（4） エネルギーの安定供給と価格抑制に資する安全が確保された原子力発電の再稼働

2．円滑な価格転嫁に向けた取り組み推進

（1） サプライチェーン全体での付加価値向上や取引適正化に資する「パートナーシップ構築宣言」のより一層の普及

（2） パートナーシップ構築宣言の実効性確保に向けた「転嫁円滑化施策パッケージ」「取引適正化に向けた5つの取組」の強力な実行

（3） 規模・系列などを越えたオープンイノベーションなどの新たな連携の促進

3．経済活動の活性化に向けた水際対策のさらなる緩和

（1） 諸外国並みの入国制限の緩和および入国手続きの簡素化

4．観光関連産業の経営基盤の再生・強化

（1） 国が全国一律で行う需要喚起策による機運醸成・売上確保支援

（2） 観光関連事業者の事業継続に必要な直接的支援の継続・拡充

（3） 安心をもたらすための安全を可視化する体制づくり

5．コロナ禍の影響を強く受けた中小企業などの事業継続への支援

（1） 事業者の実情に合わせた最大限の資金繰り支援（無利子・無担保融資、資本性劣後ローンなど）

（2） 「中小企業活性化パッケージ」の推進による収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援の強化

（3） 特に困窮する中小企業への協力金・支援金の手続き簡素化などによる支給の迅速化

【要望事項】

Ⅰ　中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援

1．ビジネスモデルの変革支援

重点要望項目

〇挑戦を後押しするための経営者保証解除に向けた対応

・ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた環境整備

・ 経営者保証コーディネーターの所掌範囲の拡大

（1） 事業再構築補助金・生産性革命推進事業などの推進

（2） オンライン販売・商談会など、非対面でも可能な販路開拓の推進

（3） 資金供給の多様化に資するクラウドファンディングや私募債など資金調達の多様化に向けた啓発

（4） 公共工事における労務・原材料・エネルギーコストなどの取引価格を反映した請負代金設定・工期確保

2．中小企業のデジタル化による生産性向上支援）

重点要望項目

〇IT導入補助金の継続、地域へのさらなる普及強化、積極的な導入事例の横展開

〇デジタル化による経営課題解決や生産性向上を促しデジタル実装まで伴走支援できる体制の強化・拡充

（1） 生産性の向上、ビジネス変革・経営力再構築に資するIT導入補助金の継続・拡充

（2） 中小企業などの課題を明確化し、デジタル導入・活用を専門人材が伴走支援する体制の検討、強化・拡充

（3） キャッシュレス決済の普及促進に向けた環境整備

（4） 約束手形の廃止に向けた現金支払いの推進、電子記録債権利用料の引き下げ

（5） 受発注のデジタル化に向けた異なるEDI（電子データ交換）接続の仕組み構築、中小企業共通EDI推進

（6） 行政デジタル化に伴う電子申請のサポート・手続き簡素化

（7） 5G全国活用を可能とする基地局や光ファイバーなどの通信インフラの整備促進

（8） サイバーセキュリティ対策の支援拡充

3．イノベーションによる付加価値向上

重点要望項目

〇中小企業の技術開発から製品化までの一貫支援

・ 研究開発・技術支援を推進する機関や金融機関などとのマッチング・連携支援体制の整備

・ 新製品・新技術の開発や技術的課題に対応するため研究開発など推進機関との共同研究などの推進支援

（1）成長型中小企業等研究開発支援事業の継続・拡充

（2）「SBIR（中小企業技術革新制度）」の継続・拡充

4．経営環境の多様化・高度化に対応するための人への投資

重点要望項目

〇中小企業・小規模企業の経営者・従業員のリスキリングの推進

〇商工会議所の経営指導員や支援機関などが、IT活用・デジタル化など多様化・高度化する経営相談・経営支援に対応する上で必要な知識習得のための補助・予算措置

5．知的財産の創造・活用支援

重点要望項目

〇中小企業における知財の支援体制・金融支援の強化

〇地域の企業と地元大学などにおける産学連携促進（知財教育、大学の特許開放など）

〇官民を挙げた知財取引適正化（ガイドライン、契約書ひな形の普及促進、知財Gメンの活用）

（1） 企業と大学の共有特許の社会実装に向けた誠実交渉の推進、大学などの知財管理財源の充実

（2） 国内企業の技術流出対策およびサイバーセキュリティ対策支援の強化

（3） 知財紛争処理能力の強化（特許権者の金銭的救済、訴訟負担の軽減など）

（4） Web3･0の推進に向けたコンテンツ利活用の環境整備（NFT、メタバースなど）

6．事業承継支援の推推

（1） 事業承継に対する幅広い支援の強化

（2） M&Aに対する幅広い支援の強化

（3） 2024年3月に特例承継計画の提出期限を迎える事業承継税制のさらなる活用促進に向けた周知・広報

（4） 円滑な事業承継・引き継ぎに向けた支援センターの拡充

7．創業支援の強化

重点要望項目

〇創業時の信用保証付き融資での経営者保証の不要化

（1） ビジネスプラン策定支援など幅広い支援の強化

（2） 中小企業などへの官公需における優先発注

（3） 新たな基金の創設など創業支援の環境整備

8．小規模事業者の挑戦への後押しの強化

（1） 小規模事業者支援推進事業（伴走型補助金など）の継続・拡充

（2） 地域力活用新事業創出支援事業の継続

（3） 制度改正などの課題解決環境整備事業、事業環境変化対応型支援事業の拡充

（4） 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の継続

（5） マル経融資（小規模事業者経営改善資金）などの継続・拡充

（6） 中小・小規模企業の事業継続・再構築等を支援する商工会議所の経営相談体制の強化（地方交付税の拡充<特別交付税化含む>など）

（7） 中小企業の自己変革に資する「経営力再構築伴走支援」の推進

（8） 商工会議所などの経営支援業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進

（9） 補助金申請手続きのオンライン化への移行を円滑に遂行する支援体制の強化

Ⅱ　ウィズ／アフターコロナの持続的成長・競争力強化に資する政策

1．2050年カーボンニュートラルに向けた支援強化

重点要望項目

〇成長が期待されるカーボンニュートラル関連技術の開発・実装および量産化によるコスト削減の取り組み加速に向けた支援の拡充・強化

〇中小企業の温室効果ガス排出削減に向けた情報提供の強化と理解促進、専門家指導、簡便なツール提供、エネルギーマネジメントシステムの導入などによる排出量の把握・削減に対する支援の強化

〇脱炭素効果の高い設備への転換・導入に対する補助、税制や資金調達上の優遇措置の拡充、中小企業を支援する人材の育成を含めた地方自治体・地域金融機関・商工会議所などとの連携による脱炭素先行地域づくりなどを通じた利用促進

（1） 原油・LNG調達の多重化・分散化、安全性を確保した原子力の活用など、カーボンニュートラル移行期におけるエネルギーの安定供給確保

（2） J―クレジット制度の中小企業への認知拡大、活用促進

（3） サプライチェーンでつながる大企業による取引先中小企業の温室効果ガス排出削減への支援・協力の推進

2．海外ビジネス展開支援

重点要望項目

〇越境ECの推進、人材育成・活用など、海外ビジネス促進に向けた支援の強化

・ 越境ECテストマーケティング事業の実施・拡充など海外販路開拓施策のさらなる強化

・ 商工会議所経営指導員などに対する支援研修の実施

・ 国際社会貢献センター（ABIC）の活用に伴う費用助成

・ 地域商社や地域でコーディネーター機能を担う組織への支援などを通じた、地域一体での海外展開の取り組みに対する支援強化

・ 貿易関係証明のオンライン発給の周知・利用促進

（1） EPA・FTAの活用促進、投資協定の周知・啓発

（2） 特定原産地証明書の電子化（電子情報交換方式など）の推進

（3） 中小企業の事業負担にも配慮した経済安全保障政策の推進

3．中小企業の新たな挑戦や生産性向上につながる規制緩和

（1） 建設業における技術者の常駐・常勤要件の緩和

（2） 建設業における技術者の資格要件・受験要件の見直し

（3） 介護サービスにおける人員配置基準の緩和

（4） 法人設立の際の公証人による定款認証の撤廃

Ⅲ　中小企業の活動を支える事業環境整備

1．消費税インボイス制度導入に関する十分な検証と普及・周知の徹底、制度改正や支援策の検討・実施、検証結果や中小企業経営の実態などを踏まえた制度導入時期の延長など

（1） 消費税インボイス制度の導入に関する免税事業者の取引排除などによる倒産・廃業の可能性を含めた十分な検証と、政府による免税事業者への責任ある普及・周知の徹底、事業者の事務負担やコスト軽減に資する制度改正や支援策の検討・実施、検証結果や中小企業経営の実態などを踏まえた制度導入時期の延長

2．中小企業金融の円滑化に資する事業性評価担保・融資、約束手形の廃止に向けた対応

（1） 中小企業の資金調達手段を多様化するため、不動産を持たなくても知的財産などの無形資産を含む事業を構成する財産を包括的に一体として担保化し融資を受けられ、必要に応じて事業活動を継続しながら実行のできる、使いやすい包括担保制度を実現するために必要な措置の検討

（2） クラウドファンディングや私募債など資金調達の多様化に向けた啓発

（3） ABL（動産・売掛金担保融資）の浸透・促進

（4） 中小企業の財務・非財務情報の見える化に資するローカルベンチマークの普及

（5） 経営デザインシート、知財ビジネス評価書、知財ビジネス提案書などの知的財産の事業性評価を活用した融資の推進

（6） 約束手形の廃止に向けた、現金支払いの推進、電子記録債権利用料の引き下げ

3．雇用・労働政策

（1） 雇用の安定と円滑な労働移動の推進

（2） 生産性向上と人材確保につながる自己変革支援

（3） 女性・外国人材など、多様な人材の活躍推進

4．デジタルガバメントの推進

（1） 行政手続き、官民取引および各種規制のデジタル対応の徹底

（2） マイナンバー活用による社会基盤整備、マイナンバーカードの普及促進

（3） 確定申告データなどを活用した協力金・支援金などの迅速給付の検討・実施

（4） 5G全国活用を可能とする基地局や光ファイバーなどの通信インフラの整備促進

［再掲］

5．中小企業における健康経営の普及・促進

（1） 健康経営の導入を促進するための専門家派遣支援

（2） 健康経営を推進する専門人材を育成する際の助成措置の創設

（3） 健康経営優良法人認定を受けた企業に対するインセンティブの拡充・周知

6．私的年金の普及・拡大

（1） 企業年金の積立金にかかる特別法人税の撤廃

（2） 企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の引き上げ

7．2025年大阪・関西万博への中小企業などの参画機会確保などの支援

（1） 政府一体となった取り組みの推進

（2） 実証実験プロジェクトへの資金面での支援と中小企業の参画機会確保

（3） 中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保

（4） 訪日需要獲得に向けた観光資源のPR機会の確保

Ⅳ　地方創生の再起動

1．民間起点による公民共創の街づくりの推進

（1） イノベーションや新産業創出に資するまちづくり推進

（2） リノベーションによる既存ストックの再生・公共的空間の利活用促進

（3） 大都市人材・資金を呼び込むための基盤・施設整備

（4） 日本の魅力を生かした国際ビジネス環境の構築などによる大都市の国際競争力強化

（5） 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた、デジタル基盤の整備を通じたまちづくりの推進

（6） カーボンニュートラルを目指したまちづくりの推進

（7） 地域企業が中心となったPPP/PFIの推進による地域経済好循環の実現

（8） 民間まちづくり推進主体のまちづくり行政への参加機会の拡大、民間まちづくり活動の基盤強化

2．ウィズ／アフターコロナを見据えた観光の復興

（1） 観光の再生・高付加価値化の推進

（2） 観光需要の地方・地域への波及

（3） 観光消費機会の拡大に資するデジタル技術の活用など

3． 国土強靭化や地域産業のアップグレードに資する社会資本整備の推進

（1） 長期的視点の戦略投資によるインフラの質・量的向上

（2） スーパー・メガリージョン構想実現による国際競争力強化

（3） 港湾・空港の機能強化による国際的な物流・人流増加

（4） 交通ネットワークの維持・充実

（5） 生活や地域産業の基盤インフラを経年劣化や災害から守るメンテナンスや、災害発生時の迅速な復旧の担い手となる地域の建設業における安定的な人材確保

4．物流機能の維持と効率化に対する取り組みの推進

（1） 「物流危機」克服に向けた物流拠点の整備などの促進

（2） 物流効率化に向けた既存の物流方式・習慣の見直し

（3） 物流制度とまちづくり・土地利用制度との面的連動

5．行政のデジタル化推進と規制・制度の見直し

（1） 国・自治体のデジタル化の推進や行政手続きの簡素化

（2） マイナンバー活用による社会基盤整備

（3） 光ファイバーなどの通信インフラの整備促進

6．地域経済の中核となる「中堅・中小企業」の経営力強化

（1） サプライチェーンの国内回帰・地方立地の推進に向けた国内投資促進事業費補助金の維持・拡充

（2） 研究開発・技術支援を推進する機関や金融機関などとのマッチング・連携支援体制の整備[再掲]

（3） 「地域経済牽引事業計画」（地域未来投資促進法）を策定した中堅・中小企業への支援措置のさらなる充実

（4） 「地域未来牽引企業」に対する地域経済けん引事業計画の策定支援

7．地方創生、地域資源活用

（1） 地方のサテライトオフィス化など、三密回避、地方分散化の取り組み支援

（2） RESAS（地域経済分析システム）の搭載情報の拡充

（3） 地域資源や地域力を活用した新商品・サービスの開発、販路開拓の一貫支援の継続・拡大

（4） 「起業家教育」「STEAM教育」「キャリア教育」などの発達段階に応じた体系的実施

（5） イノベーション拠点の役割を担う大学のソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備推進

Ⅴ　大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生

1．大規模自然災害からの早期復旧・復興に向けた対応

（1） 被災事業者の事業再開・雇用維持に向けた支援や販路回復・生産性向上などに資する支援の充実・強化

（2） 大規模自然災害発生時における中小企業等グループ補助金の特例措置の速やかな適用と柔軟な運用

（3） 中小企業に対するBCP（事業継続計画）策定支援（BCPの意義に関する理解促進、専門家活用などによる助成など）や、中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化計画の策定推進、優遇措置の拡充

（4） 迅速な復旧に資する損害保険加入の必要性に関する広報活動の強化

（5） 地域の災害リスクを踏まえた防災減災投資への支援強化（事業用建物の耐震化、水害時の避難スペースを持つビルなど（垂直避難場所）の確保・整備、備蓄品・自家発電設備などの導入支援、本社機能や研究開発機能などの地方への移転・拡充など）

（6） 帰宅困難者の一時避難、被災事業者の支援拠点となる商工会議所会館など民間建物の強靭化（耐震化・建て替え）の推進

2．東日本大震災からの復興・創生の強力な推進

（1） 被災地の創造的復興に向けた取り組みの推進

・ 持続的な経営基盤の構築に向けた取り組み支援

・ 多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）処分による風評への対応

・ 先端技術の研究開発拠点の整備・利活用促進

（2） 原子力災害の収束・福島再生に向けた取り組みの推進

・ 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出

・ 被害実態に合った原子力損害賠償の着実な履行

・ 企業立地の促進による産業集積・雇用創出

（3） 産業・生業の再生

・ 農林水産業の販路回復・拡大支援

・ 風評払しょくおよび諸外国による日本産食品などへの輸入規制早期撤廃

・ 観光振興による交流人口拡大

・ 産業の原動力である人材確保への支援

・ 自立に向けた資金繰り円滑化と補助金の継続および運用の弾力化

（4） インフラの整備

・ 利活用促進による創造的復興の実現

・ 道路網の整備促進

・ 国が基本計画に掲げた東北エリアにつながる新幹線路線の整備促進

・ 東北の各空港の既存路線維持と航空需要喚起に向けた支援

・ 港湾などの整備促進

要望の全文・概要などの詳細は、https://www.jcci.or.jp/cat298/2022/0721140000.htmlを参照。

【緊急要望事項】　物価高騰に伴うコスト負担増やコロナ禍克服への対応

1．物価高騰による事業者への影響を抑える取り組み推進

2．円滑な価格転嫁に向けた取り組み推進

3．経済活動の活性化に向けた水際対策のさらなる緩和

4．観光関連産業の経営基盤の再生・強化

5．コロナ禍の影響を強く受けた中小企業などの事業継続への支援