金沢（石川県）、富山、福井、京都、神戸（兵庫県）、大津（滋賀県）、大阪の7商工会議所は2月7日、神戸市で「北陸・関西連携会議」第11回会頭会合を開催した。会合では、「北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた決議」を採択。令和6年能登半島地震からの復旧・復興支援、敦賀～大阪間の一日も早い着工、財源確保・着工に向けた環境整備などを盛り込んだ。

同会議は、北陸新幹線の長野～金沢間開業に合わせて京都・神戸・大阪の3商工会議所から働き掛け、2015年に設置。北陸・関西の一層の連携強化や、北陸新幹線の早期整備に向け、意見交換や共同アピール・決議の採択などを行ってきた。

今回の会合では、「令和6年能登半島地震からの復旧・復興」「敦賀～大阪間の一日も早い着工」「財源確保および着工に向けた環境整備」「敦賀開業後の利用者の利便性確保」「関西の自治体のリーダーシップ発揮」の5項目について決議。北陸新幹線の金沢～敦賀間開業を契機に、北陸と関西の広域周遊観光やビジネス交流の促進によって令和6年能登半島地震からの復旧・復興を後押しすること、北陸新幹線の開業効果を最大限に発揮すべく、敦賀～大阪間に一日も早く着工し大阪までの早期全線開業につなげることなどについて政府など関係機関に実現を求めている。

会合に出席した金沢・安宅建樹会頭は、「水道の復旧に時間がかかっている。今後少しずつ復興へフェーズが移れば、商工会議所の出番。全国の商工会議所に支援をお願いしたい。震災後観光客が消え、兼六園をはじめ県内の観光地は閑古鳥。北陸は関西の奥座敷であり、関西からぜひ北陸へ来てほしい」と強調。大阪・鳥井信吾会頭は、「被災地の生活再建が最優先。関西と北陸は距離も近く、企業のつながりも深い。関西・北陸で内外の観光客の広域周遊促進に取り組み、北陸新幹線敦賀開業を復興のきっかけにしたい。災害に強い国土形成のためにも、北陸新幹線は早期に着工、全線開業すべき」と指摘した。