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新着記事

ジェトロ 高度外国人材活用図る ポータルサイト開設

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、高度外国人材活躍推進ポータルサイトを開設した。同サイトでは、日本での就労を希望する外国...

2019年度政府予算案 中小対策費に1740億円 事業承継、人手不足に対応

政府はこのほど2019年度予算案および18年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」と...

軽減税率制度 主税局長が来所 周知へ協力依頼

日本商工会議所の石田徹専務理事は2018年12月19日、財務省の星野次彦主税局長の訪問を受けた。星野局長は、今年10月に導入される軽減税率制度の周...

台湾で工芸品PR 7会議所の展示会開催

日本商工会議所は2018年11月30日~12月9日、台湾・台北市のセレクトショップ「你好我好(ニーハオウーハオ)」で、日本各地の工芸品・日用品などの展...

観光土産品 4部門68点入賞 3月には販売会も

日本商工会議所と全国観光土産品連盟はこのほど、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第59回全国推奨観光土産品審査会」の入賞商品を発表した...

中小企業のセキュリティー対策 vol.22 ソフトウエアの脆弱性

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

OS(基本ソフト)やオフィスソフトなどのソフトウエア製品に脆弱(ぜいじゃく)性が発見された場合、製品開発会社が脆弱性を修正するためのプログラム(...

日パ経済委 経済関係強化で一致 新政権のかじ取りに注目

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会は2018年12月10日、「第8回日本・パキスタン民間経済人会議」を都内で開催した。...

コラム石垣 2019年1月21日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

国内株式市場は年末年始の激しい値動きがあったものの、リーマンショック後の低迷期に比べれば、押しなべて堅調に推移している。それに合わせて、...

LOBO12月結果 業況、横ばい圏内の動き 観光需要拡大に期待感

日本商工会議所は2018年12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月12~189日。全国423商工会議所が3733企...

誌上セミナー ビジネス講演依頼No.1が教える「ヒット脳」の育て方

鈴木正次

ニーズが多様化し、モノがあふれている現代。数々の商品が次から次へと登場するが、ヒットするものもあれば、鳴かず飛ばずのものもある。ヒット商...

情熱ぴーぷる 第17回女性起業家大賞・スタートアップ部門優秀賞

鳥取県米子市 N.K.Cナーシング コア コーポレーション 神戸貴子代表社員

親の介護や看護は〝待ったなし〟です。突然介護をしなければならなくなったとき、遠くで暮らす育児中の娘は親元まですぐに駆け付けられるでしょう...

JSTO 訪日外国人観光客向け プロモーションを全国で実施

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、訪日外国人観光客向けショッピングプロモーションを全国で実施している。ショッピング...

中小機構 再生支援セミナー 2月に東京、大阪で開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業再生支援セミナー」を、大阪(2月19日)と東京(2月22日)で開催する。開催テーマは「中小企業再生支...

高等教育の将来構想中教審が取りまとめ 文科省

文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会はこのほど、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を取りまとめた。同答申は、2040年...

社内検定の普及へ 2月にシンポジウム 厚労省

厚生労働省は2月7日、「社内検定シンポジウム~AI・ロボット化などに伴う産業構造の変化に対応する技能とは~」を都内で開催する(委託先=三菱UFJリ...

わがまち百景 日本遺産を巡る vol.22 伊賀上野城

三重県 上野商工会議所

県境を挟んだ伊賀市・甲賀市は、今や国内のみならず海外からも人気の高い「忍者」発祥の地の一つです。伊賀上野城は1585年に筒井定次(さだつぐ)に...

内閣府 学生の就職活動調査 「3カ月以内で終了」37%

内閣府はこのほど、2018年度「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の結果を取りまとめた。調査は、2018年7~8月に大学4年生と大学院2年...

投資有望国はベトナム 日本公庫調べ 5年連続1位に

日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。調査は、2018年7~8月に実施。917社から回答を得た。投資有望国...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.12

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

わが国経済の好循環を実現するためには、「下請等中小企業」の取引条件を改善することが重要です。本コーナーでは、価格交渉力の強化に向けて、ど...

政府 インフラ緊急対策決定 防災に3年間で7兆円

政府はこのほど、防災・減災に向け2020年度までの3年間で政府が集中的に取り組むインフラ緊急対策を閣議決定した。総事業規模は約7兆円。堤防の強...