賃上げ
正副会頭会見 「対話重視」改めて強調 年内に8商工会議所訪問
日本商工会議所の臨時会員総会で選任された小林健会頭は、11人の副会頭と共に総会終了後の就任記者会見に臨み、各地商工会議所、会員企業とのコミ...
新しい資本主義実現会議 労働移動円滑化など議論 来年6月までに指針策定
政府は10日、第12回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引き上げについ...
日商・東商 中小の自己変革支援を 厚労副大臣に要望書手交
日本商工会議所の塚本隆史特別顧問(労働委員長)と上條努特別顧問(女性・シニア・外国人材活躍推進専門委員長)は10月31日、厚生労働省に羽生田...
総合経済対策を閣議決定 事業規模は71.6兆円
政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。対策は、財政支出で約39兆円、国と地方自治体、民間投資を合...
東商新会頭に小林氏 「変革に挑む」所信公表
東京商工会議所は1日、臨時議員総会を開催し、三村明夫会頭の後任に小林健氏(三菱商事相談役)を会頭に選任した。任期は2025年10月31日。3期9年の...
会頭会見 金融政策の効果検証を 中小の変革に期待表明 3期9年の総括も
日本商工会議所の三村明夫会頭は10月20日、定例の記者会見で、金融政策について、「消費者物価を引き上げ、景気を刺激する効果は乏しかったという...
日商 経済対策緊急要望を公表 政府施策に反映求める
日本商工会議所は10月12日、政府の経済対策に対する緊急要望「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」を取りまと...
内閣府 2022年度経済財政白書 「人への投資」強化を提言
内閣府はこのほど、「2022年度経済財政白書~人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ~」を取りまとめ、公表した。「経済財政の動向と...
日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定
日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...
会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...
会頭会見 取引価格適正化が不可欠 春季労使交渉 大手回答を評価
日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「賃上げできる環境にある企業が賃上げする風潮が広がる...
会頭会見 中小の賃上げ環境整備を 供給網全体で対応必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今年の春闘における中小企業の賃上げについて、「中小企業の賃上げのためには、サプライチ...
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 取引適正化へ官民連携 三村会頭 着実な実行求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、テレビ会議方式で開催された政府の「第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、昨年末に政府...
会頭会見 中小の賃上げ原資確保を 取引価格適正化が必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は1月20日、定例の記者会見に臨み、中小企業の賃上げについて、「付加価値を上げ、余力のある企業は賃上げすべき」と...
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議 政府、適正取引を要請 省庁横断で施策展開
政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...
会頭会見 政府の水際対策を評価 22年春闘 各社の状況で判断を
日本商工会議所の三村明夫会頭は11月4日、定例の記者会見に臨み、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現による水際対策の強化について、政府と...
西村大臣との意見交換会 執行の迅速化を要望 コロナ「第2波」への対処を
日本商工会議所は6月18日、西村康稔経済財政政策担当大臣との意見交換会を都内で開催した。日商側からは、新型コロナウイルスによる中小企業の経営...
三村会頭 取引価格適正化求める 未来投資会議 首相が検討指示
政府は3月5日、第36回未来投資会議を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、自身が座長を務める経済産業省の「価値...
最低賃金引き上げ 中小支援策の具現化を 三村会頭、産構審で意見
日本商工会議所の三村明夫会頭は8月9日、経済産業省の第25回産業構造審議会総会に出席した。同会議では2020年度の経済産業政策における重点項目な...
会頭会見 待機児童対策の財源負担 「いくつかの疑問ある」
日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、定例の記者会見で、安倍晋三首相が待機児童対策などの財源として、企業側に約3千億円の負担を求めていること...
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