今、企業では「健康経営」が注目されています。健康経営とは、心身の健康を資本の一つと捉えて従業員の健康管理や維持に投資し、企業の生産性向上や医療費削減を目指すものですが、その土台となるのが従業員一人一人のヘルスリテラシーです。

ヘルスリテラシーが向上すると、健康情報を正しく理解し、自らの行動につなげる力が備わってくるため、自身の体調変化に気付きやすく、生活習慣の改善にも前向きに取り組めます。それにより体調不良や欠勤が減り、仕事のパフォーマンスも高まって、生産性向上だけでなく企業イメージや採用力アップにも寄与します。

一方、健康への関心や基礎知識には個人差があり、体力に自信のある人ほど健康を過信しやすい傾向があります。また、経営者や管理職の理解不足の問題があったり、中小企業では産業医の不在や予算の制約などといった課題もあり得ます。

そこで大切なのは、できることから実行することです。まずは経営者が「健康宣言」を発信し、担当者を任命して推進体制を整えます。その上で、研修や情報提供を通じた知識の底上げ、相談しやすい環境づくり、健康アプリなどＩＴツールの活用などを組み合わせて実施すると効果的です。具体的には、産業医や地域の医療機関、保健所などと連携したセミナーの開催や参加、相談窓口の設置、残業時間の抑制などから取り組むとよいでしょう。

その際、プライバシーや個人の生活スタイルを尊重する姿勢も欠かせません。例えば、「全員で始業前に健康確認」「昼食は社食で必ず健康メニューを食べる」など、強制的な施策は反発を招きやすくなります。従業員が主体的に実践できるように配慮することが、結果として長期的な定着につながります。社内に健康関連の書籍を置く、雑談の中に自然と健康の話題が出てくるといった小さな工夫も立派な一歩です。

健康経営は福利厚生の延長ではなく、企業の基礎体力を高める経営戦略です。その出発点となるのが従業員のヘルスリテラシー向上であり、そのためのさまざまな施策や取り組みが企業の持続的成長にもつながっていきます。