9月中旬、ムンバイ市内の高速道路を走っていると、「iPhone Duo」の屋外広告が目に飛び込んできた。話題のアップル初の折りたたみ式スマートフォンだが、9月9日の米国発表の2日後にインドでも広告が展開されていたのが新鮮だった。
インドのスマートフォン市場では、販売台数は中国のvivo、OPPOが首位を争い、サムスン電子が続き、アップルはやや水をあけられている。ただ、富裕層の大半はアップル愛好者で、金額シェアではアップルがトップで30%前後を占める。インドの地場スマートフォンメーカーにはLava、Micromaxなどがあるものの、市場での存在感は薄い。
こう語れば、インドのスマートフォン産業が弱体と勘違いしかねないが、実は急速に力を付けつつある。vivo、OPPOは自社のインド工場での生産を縮小し、ディクソン・テクノロジー、バグワティ・プロダクツなどインドのEMS(受託製造専門メーカー)への委託生産にシフトしているからだ。
アップルもインド生産を拡大。主力委託先こそ台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業のインド拠点だが、現地のタタ・エレクトロニクスへの生産委託を急拡大している。
背景にあるのは、モディ政権の“Make in India”政策の柱である生産連動型優遇策(PLI)。売上高の増分に応じて4~18%のインセンティブ(補助金)を与える仕組みで、電子機器、自動車、白物家電、太陽光発電モジュール、ドローンなど14分野の完成品、部品生産が対象となっている。
今は外資や、外資からの受託生産の利用が多いが、インド企業が今後、外資から学び、人材を育て、自社の製品・技術を高めていくだろうことは、台湾や中国の産業発展史を見れば明らかだ。
実際、この数年、インドの小売店の棚には「インド製」の表示が目立つ電機製品や日用品がどんどん増えている。「粗悪な国産品より輸入品」という消費者意識は薄まり、インド全体で国産品志向が急速に高まっている。とはいえ、インド製造業が部材まで全て地場企業からの調達に切り替えるにはまだ長い時間がかかる。
インドで折りたたみディスプレーやヒンジの調達ができないiPhone Duoは製品で輸入せざるを得ず、インド販売価格は最安モデルで48万円と日本の1.4倍。特長のある部品・素材、高度加工技術を持つ日本の中小企業はインドに商機を十分見いだせる。

