新着記事

広がるインターンシップ・職場体験 教育支援・協力活動に関するアンケート調査
日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所のキャリア教育活動の実態や事例をまとめた「商工会議所キャリア教育活動白書VOL.2」を発表した。白書...

LOBO11月調査 業況は足踏み続く インバウンド増が下支え
日本商工会議所は11月30日、11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は11月13~19日。全国422商工会議所が2960企業に調...

企業を襲うサイバー脅威 はじめに : 企業を取り巻くサイバーリスクの動向
情報セキュリティは、急速にその必要性が高まってきています。業務や生活で、IT(情報通信技術)や情報を使うことが不可欠になっているからです。...

誌上セミナー 働き盛りが見落とす歯の健康
日々の忙しさにかまけて、ついおざなりにしがちな歯のケア。しかし、その油断はやがて虫歯や歯周病を招き、歯を失う原因となるだけでなく、体の健...

こうしてヒット商品は生まれた! ピンニックスライト
平成14年、兵庫県西宮市に医療機器の開発で創業したベンチャー企業、ライトニックス。同社がおよそ10年の歳月をかけて生み出した世界初の植物由来...

セレクト地域短信 「花巻ひえカレー組」結成 40店舗で定着を図る
花巻商工会議所(岩手県)に事務局を置く「花巻ひえカレープロジェクト実行委員会」は「花巻ひえカレー組」を結成した。同プロジェクトは、「外食...

日商副会頭 佐藤茂雄氏 死去
佐藤茂雄(さとう・しげたか)日本商工会議所副会頭(大阪・会頭、京阪電気鉄道最高顧問)が11月20日死去した。74歳。平成22年3月から大商会頭、日...

真壁昭夫の経済底流を読み解く TPPがわが国にもたらすもの 参加国には大きなメリット
10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

専務理事に石田氏就任 日商
日本商工会議所は11月19日に開催された議員総会において、専務理事に石田徹氏を選任。12月1日付で就任した。任期は平成28年10月31日まで。東京商工...

セレクト地域短信 有力バイヤーと商談会 FOOD HOKKAIDO
札幌商工会議所(北海道)などで構成する実行委員会は独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)などと共同で11月9、10日の2日間、北海道最大級のB...

経産省・文科省 「キャリア教育」2賞決定 先進事例 全国に普及へ
経済産業省はこのほど、「キャリア教育」に取り組む企業や商工会議所などの活動を表彰する「第6回キャリア教育アワード」と、教育関係者がPTA団体...

経産省・公取委 下請取引適正化を要請 親事業者に注意呼び掛け
経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)と業界団体代表者(638団体)に対し、下請取引の適正化を求める要請文を発出した。また、...

コラム石垣 2015年11月21日号 丁野朗
各地を訪ねると、その町独特の「空気感」のようなものを感じる。だが、あらためて空気感とは何かと問われると答えに窮してしまう。山口県萩の城下...

TPP情報サイトで発信 ミラサポ
経済産業省はこのほど、中小企業支援サイト「ミラサポ」内にTPP協定の特設ページを開設した。特設ページでは、中小企業・小規模事業者向けに、各省...

JDP グッドデザイン1337件を選定 大賞はWHILLのパーソナルモビリティ
公益財団法人日本デザイン振興会(JDP)はこのほど、2015年度「グッドデザイン賞」1337件の中から選出する「グッドデザイン大賞」(内閣総理大臣賞)に...

会頭会見 TPP活用には制度周知が必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、定例の記者会見で、中小企業がTPPを活用するためには、「全国の中小企業にあまねく周知することが第一のステ...

未来投資官民対話 規制緩和で新産業創出 三村会頭 IoTに期待
政府は11月5日、「第2回未来投資に向けた官民対話」を首相官邸で開催し、「個別企業の投資動向と課題」「第4次産業革命に向けた投資と課題」などに...

セレクト地域短信 まちの魅力 マンガで発信
宝塚商工会議所(兵庫県)は10月31日、イケメン3兄弟の夢や恋を描きながら、宝塚のグルメやオススメスポットについて紹介するマンガ『キュン♡する!?...

とかしき副大臣が日商訪問 正社員転換・待遇改善要請(厚労省)
とかしきなおみ厚生労働副大臣は6日、日本商工会議所を訪れ、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取り組みに関する塩崎恭久大臣の要請...

地域を支える観光 vol.1 需要創造へ連携不可欠
政府の成長戦略における観光の役割が重さを増している。「『日本再興戦略』改訂2015」では、観光産業を地域経済の基幹産業へと再構築させることが...