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真壁昭夫の経済底流を読み解く

真壁昭夫

経済指標を見る限り、わが国経済は回復を続けている。特に、労働市場はバブル期に迫る勢いで労働需給が逼迫している。経済活動全般を見ても、米国や中国経済の拡大を受けて生産…

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3月中旬、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、保護貿易主義に反対する文言が取り除かれた。その背景には、米国のドナルド・トランプ…

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3月15日、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)後に予想通り0・25ポイントの利上げを実施した。それと同時にFRB関係者は、2017年にあ…

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トランプ政権の誕生に伴い、米国と中国の軋轢(あつれき)に懸念を持つ経済専門家が増えている。今年、中国の習近平国家主席は、自国の領土と権益を断固として守るとのメッセージ…

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2016年は、世界政治の中で予想外のことが起こった。英国のEU離脱=ブレグジットの決定、そして、米国大統領選挙のトランプ氏の当選と予想外のことが発生した。特に、多くの専門…

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11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や為替などの金融市場は大荒れの…

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最近、経済専門家の間で、英国のEU離脱交渉に関する見方が分かれている。英国の離脱交渉に関しては世界経済に与える影響が大きいと見られるものの、その行方は交渉が始まらない…

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日本銀行は政策決定会合で金融政策の枠組みを転換した。この方針転換は、日銀が、「お金の供給量を増やせば物価は上がる」という考えの限界を認めたとも言える。その意味では、…

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7月末の日銀の金融政策決定会合を境に、国内の国債市場の動向が不安定になっている。本来であれば、金融緩和観測がくすぶっていることを考えると、国債の流通利回りには低下圧…

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ベン・バーナンキ元FRB議長の来日をきっかけに、〝ヘリコプターマネー〟なる経済政策が注目を集めている。7月14日、安倍晋三首相の経済ブレインの一人がバーナンキ氏と永久債(…

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世界的にマイナス金利の潮流が広がっている。ユーロ圏、スウェーデン、デンマーク、スイスの中央銀行がマイナス金利を導入してきた。そして今年2月、日銀はマイナス金利付き量…

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最近、政治リスクが世界的に高まっている。ブラジルやベネズエラの政治的混乱、米国の大統領選挙の行方や英国EU離脱など政治的に不安定な要素は枚挙にいとまがない。米国の大統…

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〝パナマ文書〟が大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した膨大な機密文書を指す。同事務所は英領ヴァージン諸…

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アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。国内の家計部門の実質ベースの所得が減少している一方、食料品などの価格が上…

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日本銀行は、1月29日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めた。2013年4月の量的・質的金融緩和、14年10月の追加緩和に続く、〝黒田バズーカ第3弾〟ともいえる。そ…

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2016年は世界的な株価下落で幕開けとなった。今回の株価下落が意味するものは小さくはないだろう。ある意味では、今までの量的金融策によって供給された潤沢な流動性(マネー)…

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原油価格の不安定な展開が続いている。その背景には、中国経済の減速などで世界的に需要が落ち込んでいる一方で、サウジアラビアなど主要産油国の増産が続いていることがある。…

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2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など多くの国々は景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。特に、わが国では日銀の黒田東彦総裁が異…

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10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

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現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景気条項は削除されており、基本…