10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景...

わが国GDPは、年率換算1・6％減と3四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。GDPの内容を見ると、個人消費と輸出の下落が大きく足を引っ張った。政府の見...

大手企業の不適切な会計処理を巡る問題が注目を集めている。事態の発生を防ぐため、米国ではコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性の認識が...

中国の株式市場が一段と不安定な展開を見せている。特に、上海の株式市場は主要国の株式市場の中でも下落幅が大きくなっている。この下落に対し、...

米国に次ぐ世界の経済大国にまで駆け上がった中国が次に狙うのは国際社会での発言力を高め、自国のポジションを安定したものにすることだろう。具...

月例経済報告の中で内閣府は、景気の基調判断を「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正した。この背...

3月中旬、英国は、中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明した。英国の決断は、最も親密な同盟国である米国の意向を振り...

安倍政権は全国農業協同組合中央会（JA全中）の体制を見直す改革案を示し、同会も基本的にこの案を受け入れた。これにより、昭和29（1954）年に創...

スイス国立銀行（SNB）は突然、2011年9月以来、約3年4カ月維持してきた1ユーロ＝1・2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。今回の発...

今年の世界経済と金融市場の動きを考えると、最も重要なファクターは米国経済の動きだ。足元の世界経済を見ると、ユーロ圏の景気は低迷が続き、中...

11月中旬に発表された昨年7-9月期のGDPの1次速報値はマイナス1.6%と、金融市場を震撼させるネガティブサプライズとなった。その後輸出に増加の兆し...

最近、人々のアベノミクスに対する関心が低下している。当初の期待が、次第に剥落してきているということだろう。アベノミクスの金融・財政政策で...

足元の為替市場で、円安・ドル高の傾向が鮮明になっている。この背景には、米国景気が回復し始め、FRB（米連邦準備制度理事会）による金利引き上げ...

金融専門家の間では、以前から「10年周期で世界の金融市場に大規模な金融危機がやってくる」という見方がある。具体的には、1987年以降、1997年、2...

政治専門家の一人は、〝Gゼロ〟の世界情勢と称した。世界の中で圧倒的な影響力と発言力を持つ国が見当たらず、従来の秩序を維持することが難しくな...

足元のわが国の経済は、長く苦しめられてきたデフレから脱却できるか否か、重要なポイントに差し掛かっている。経済専門家の間でもさまざまな見方...

最近、わが国の隣人である中国が一段と難しい国になりつつある。中国は、わが国やベトナム、フィリピンなどと領有権紛争の火種を抱えている。今の...

つい最近まで、ハローワークに職を求めに行く人の数が企業の求人数よりも多かった。ところが、労働市場の需給に変化が目立ち始めた。2月の統計では...

一時期に高まったアルゼンチンなどの新興国リスクは、最近やや落ち着きを取り戻しつつあるように見える。一方、ウクライナの問題が顕在化したこと...