経済産業省

地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント
政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...

FITの改善案を検討(新エネルギー小委員会)
国の総合資源エネルギー調査会の下の「新エネルギー小委員会」は2日、都内で第7回会合を開き、経済産業省が示した再生可能エネルギー固定価格買取...

容器包装のリサイクルを知る Vol.3 再生利用の国内循環
今回は、PETボトル、ガラスびん、紙製容器包装のリサイクルをご紹介します。まずは、PETボトルのリサイクル状況から説明します。日本全体のPETボト...

中小4団体 宮沢経産相と意見交換 三村会頭 消費喚起策求める
日本商工会議所は11月26日、「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体(日商・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街振興組合連合会)...

三村会頭 宮沢経産相と会談 原発再稼働を要請
日本商工会議所の三村明夫会頭は18日、経済産業省で宮沢洋一大臣と会談し、税と社会保障の一体改革の重要性を強調。「国全体の財政再建や社会保障...

冬季電力需給、予備率3%以上確保の見通し(経済産業省)
経済産業省は10月23日、2014年度冬季の電力需給見通しの検証を行う電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめ、公表した。2014年度冬季の電力需給...

経産省 FIT賦課金見直しへ 太陽光急増で負担4倍に
経済産業省は9月30日に開催した総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)について、今年6月末ま...

地域一丸で小規模振興を 改正支援法が施行 三村会頭「商工会議所は中核担う」
「今年は小規模企業振興元年」―。9月18日に行われた日本商工会議所の第120回通常会員総会であいさつした小渕優子経済産業大臣は、力強く宣言し、日...

小渕経産相との懇談会 低廉な電力 安定供給を 三村会頭 原発再稼働求める
日本商工会議所は9月18日、都内で小渕優子経済産業大臣との懇談会を開催した。会合には、日商から三村明夫会頭、佐藤茂雄副会頭(大阪・会頭)、岡谷...

改正中活法 集中支援で投資喚起へ 基本方針を閣議決定
先の通常国会で、改正中心市街地活性化法、改正都市再生特別措置法、改正地域公共交通活性化・再生法が可決・成立した。改正中活法では、いまだ認...

経産省概算要求 中小企業対策費は1295億円 小規模事業者向け支援2・3倍に
経済産業省はこのほど、平成27年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、26年度当初予算比で12・2%増の1兆7278億円。このうち中小...

経産省、日商に要請 個人情報漏えい防止を 安全管理徹底呼び掛け
経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事案の発生を受けて、個人情報保護法などの遵守について周知徹底を行うよう、経...

地域商品券 消費拡大へ規制緩和 新見商工会議所の要望実る
政府はこのほど、有効期限が一定期間以内のプレミアム付き商品券について、保証金の供託規制を緩和することを決めた。今年1月20日に施行された産業...

個人情報保護 徹底を 日商など5団体に要請 経済産業省
経済産業省はこのほど、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えい事件を受け、日本商工会議所など経済5団体に対して、「個人情報保護法などの遵守...

中堅・中小企業の65%が賃上げ(経済産業省調査)
経済産業省は15日、全国の中堅・中小企業1万380社(7月23日現在)の賃上げ動向に関するフォローアップ調査の結果概要を発表した。平成26年度にベース...

支援施策を一発検索 専用サイト立ち上げ
中小企業庁は6月30日、国や都道府県、市区町村などの中小企業・小規模事業者向け施策を、目的・分野・必要金額などに応じて検索でき、簡単に比較・...

稼げるビジネスモデル確立を
政府はこのほど、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成した「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2014年版ものづくり白書)を...

上場企業の46・7%でベア実施(経済産業省調査)
経済産業省はこのほど、「企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査」の中間集計結果の概要を公表した。東証一部上場企業1762社が対象。5月14日...

厳しさ続く今夏の電力需給 供給予備率は4・6% 老朽火力依存 綱渡り続く
政府は4月30日、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。夏のピーク時の供給予備率は全国平均で4・6%と引き続き厳しい状況。政府はこの報告を...

ベストミックス 今後の課題に 基本計画を閣議決定 責任あるエネルギー政策実現を 「福島再生」が出発点
政府は4月11日、新「エネルギー基本計画」を閣議決定した。新計画では、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存を可能な限り...