EU

テーマ別企業事例 特集1 新たなビジネスを生み出すもうかる農商工連携

秋田印刷製本株式会社/株式会社ルミエール/株式会社サラダコスモ/Nook’s Kitchen(ヌックスキッチン)

高齢化や人手不足に悩む日本の農業だが、品質や安全性など国産農産物ヘの信頼性は高い。地域の〝農〟と連携することで、お互いの強みを生かしなが...

あの人を訪ねたい 柴田 崇徳

産業技術総合研究所 人間情報研究部門 上級主任研究員

ここ数年、AIブームで人工知能を搭載した商品がメディアをにぎわせるようになった。今回の主役は、アザラシ型ロボット「パロ」を世に送り出した開...

第125回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第125回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、松村経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

残業規制 柔軟な働き方必要 定例会見 現状の改正に理解

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月19日、定例の記者会見で、長時間労働について、「原則として抑制する方向でいくことは賛成」との意向を表明した...

真壁昭夫の経済底流を読み解く トランプ大統領で “政治の時代”幕開け

真壁昭夫

2016年は、世界政治の中で予想外のことが起こった。英国のEU離脱=ブレグジットの決定、そして、米国大統領選挙のトランプ氏の当選と予想外のこと...

コラム石垣 2017年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2017年 日本の道しるべ

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗 公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所長/中村恒夫 時事通信社 取締役/中山文麿 政治経済社会研究所 代表

トランプ次期米大統領の誕生など激動の1年だった2016年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2017年の日本そして世界の行方について聞いた。資本...

欧州進出企業 「政治」が課題 JETRO調べ

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、欧州に進出している日系企業に実施した経営に関する調査結果を公表した。経営上の課題は、昨年4...

真壁昭夫の経済底流を読み解く “ハードブレグジット”の懸念と世界経済

真壁昭夫

最近、経済専門家の間で、英国のEU離脱交渉に関する見方が分かれている。英国の離脱交渉に関しては世界経済に与える影響が大きいと見られるものの...

中小企業のTPP活用術 Vol.4 自己証明制度に対応を

デロイトトーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

TPPを含むFTA(自由貿易協定)を利用して関税の減免を受けるためには、貨物が協定で定められた原産地規則を満たしていることを輸入国当局に証明する...

中小企業のTPP活用術 vol.1 協定利用し収益力向上

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 羽生田慶介

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...

第124回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第124回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、世耕経済産業大臣をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所...

経済産業省29年度概算要求 中小対策費は1351億円

経済産業省はこのほど、平成29年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、平成28年度当初予算比9・5%増の1兆4457億円。このうち中...

平成28年度 経済財政白書 高齢者・女性の労働参加進む

政府はこのほど、平成28年度年次経済財政報告(経済財政白書)を取りまとめ、公表した。白書では、高齢者や女性の労働参加が進み、また賃上げも高水...

コラム石垣 2016年8月11日号 中山文麿

中山文麿・政治経済社会研究所代表

6月23日、英国は欧州連合(EU)からの離脱を決めた。この国民投票はキャメロン首相が3年前に保守党内の求心力を高めるために提案したもので法的強制...

経済対策を閣議決定 生産性向上を支援

政府はこのほど、新たな経済対策として中小・小規模事業者支援策やインフラ整備などを盛り込んだ「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し...

LOBO7月結果 業況、ほぼ横ばい観光需要拡大に期待

日本商工会議所は7月29日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は7月14~21日。全国422商工会議所が2962企業にヒアリ...

LOBO付帯調査 英国EU離脱決定 「先行き懸念」48%

日本商工会議所は7月29日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「英国のEU離脱決定のビジネスへの影響」について、全国の企業に...

JNTO 2016年上半期訪日外客数 初の1000万人突破 前年比28%増、好調続く

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2016年6月の訪日外客数が前年同月比23.9%増の198万6000人、1~6月の上半期では前年同期比28.2%増の1171万4000人...

会頭会見 日銀追加金融緩和 「効果は少ない」

日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日、定例会の記者会見で、日銀金融政策について、「さらに金融緩和をする効果は比較的少ない」と述べ、現状で...

2016日商レビュー 1~7月

日本商工会議所は1月31日~2月6日、三村明夫会頭を団長とする「訪タイ・マレーシア経済ミッション」を派遣した。ミッションには、総勢79人が参加。...

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

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