EU
特集平成28年版通商白書(概要) 持続的成長に輸出不可欠 サービス貿易拡大が鍵
経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘...
会頭会見 急速な円高に「介入も必要」
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例会の記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響で急速に進んだ円高について、「足元の102円という水...
コラム石垣 2016年7月11日号 宇津井輝史
女性革命家ローザ・ルクセンブルクは、民衆が失敗の積み重ねから学習する結果が実り多いものをもたらすとの言葉を残した。英国民がEUからの離脱を...
会頭コメント 会議所ニュース2016年7月11日号
英国のEU離脱の是非を問う国民投票結果について 英国民が決めたことだが、大変残念な結果となった。英国の離脱は、欧州全体の政治・経済体制の不...
LOBO6月結果 業況、一進一退続く 観光需要拡大に期待
日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。6月の全産業合計の業況DIは、マイナス24・8と、前月からマイナ...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 世界的に高まる政治リスク
最近、政治リスクが世界的に高まっている。ブラジルやベネズエラの政治的混乱、米国の大統領選挙の行方や英国EU離脱など政治的に不安定な要素は枚...
骨太方針を閣議決定 恒久財源の確保が不可欠 成長と分配の好循環を目指す
政府は2日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2016」「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太の方針では...
真壁昭夫の経済底流を読み解く “パナマ文書”の波紋
〝パナマ文書〟が大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した膨大な機密文書を指す...
セレクト地域短信 独で甲州ワインをPR 世界市場に販路拡大へ
甲府商工会議所(山梨県)が地域のワイン生産者などとともに構成する「KOSHU OF JAPAN(KOJ)」は3月13~15日、ドイツのデュッセルドルフで開催され...
第123回通常会員総会 三村会頭あいさつ
本日は、日本商工会議所第123回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、星野経済産業大臣政務官、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出...
年頭所感 自信持ち大きく飛躍 日本商工会議所会頭 三村 明夫
明けましておめでとうございます。平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。日本商工会議所の会頭に就任して、3回目の新年を迎えました。...
コラム石垣 2015年11月11日号 宇津井輝史
ドイツには何度か旅をした。旅の断片からドイツ気質が知れる経験もした。たとえば鉄道。低いプラットフォームから列車に乗り込む際、ここに把手が...
コラム石垣 2015年10月21日号 中山文麿
今年9月半ば、ハンガリーはセルビアから押し寄せた難民に対して国境を閉ざし、放水銃と催涙ガスを打ち込んだ。この国は1989年のベルリンの壁崩壊の...
ウィクラマシンハ首相との懇談会を開催(日・スリランカ経済委)
冒頭あいさつした関委員長は、スリランカについて、近年の高い経済成長率、欧州・中東とアジアを結ぶ要衝に位置する地理的優位性、中間層や富裕層...
会頭コメント 会議所ニュース2015年10月11日号
TPP交渉の大筋合意について 米国アトランタで開かれたTPP閣僚会合において、参加12カ国によるTPP交渉が、長く困難な交渉を重ねた上で大筋合意...
税制改正 複数税率の導入反対 政府・与党に意見書提出
日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各...
平成28年度税制改正に関する意見(概要)平成27年9月16日 日本商工会議所 法人実効税率20%台に 外形課税適用拡大 断固反対を再表明
日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベ...
骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ
政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 中国の壮大な構想 シルクロード経済圏の影響力
米国に次ぐ世界の経済大国にまで駆け上がった中国が次に狙うのは国際社会での発言力を高め、自国のポジションを安定したものにすることだろう。具...
各国競争法の報告書発行 執行状況など解説(経済産業省)
経済産業省はこのほど、各国の競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめた。近年、日本企業の国際的なカルテル摘発件数...
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