EU

18年農林水産物・食品輸出額 9068億円で6年連続増加

農林水産省はこのほど、「2018年農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。農林水産物・食品の輸出額は9068億円(前年比12・4%増加)で、6年連続での...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]海外展開におけるGDPR対策の留意点とは(下)

第一法規株式会社

欧州でのGDPRという新しい個人情報の保護規制によって、英語圏向けのWebサイトを立ち上げた場合、どういった対応策が必要なのでしょうか。この規制...

経済3団体新年祝賀パーティー 課題は人手不足 三村会頭 あらゆる手段で対処を

日本・東京商工会議所など経済3団体は7日、新年祝賀パーティーを都内で開催した。パーティー終了後に行われた経済3団体トップによる共同記者会見で...

変化の波を新たな成長へ 年頭所感 自ら果敢に挑戦すべき時

明けましておめでとうございます。平成31年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。各地商工会議所の皆さまにおかれましては、各地域の経済の発...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]海外展開におけるGDPR対策の留意点とは(上)

第一法規株式会社

当社は、製造業を営んでおり、今後は海外にも販路を開拓していきたいと考えています。まずは、海外向けのウェブサイトを立ち上げ、英語圏向けの情...

コラム石垣 2019年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2019年 日本の道しるべ

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗  東洋大学大学院国際観光学部 客員教授/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「平成」が終わり、新たな時代の幕開けとなる2019年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2019年の日本そして世界の行方について聞いた。 グロ...

テーマ別企業事例 自社開発で生き残る“オンリーワン” 企業の発想力

ブナコ株式会社/天鷹酒造株式会社/株式会社トライ・カンパニー/上野食品株式会社

規模や場所のハンディキャップを逆手に取り他社がまねできない独自の製品を開発し、業績を上げ続けている企業がある。地域の原材料に一手間も二手...

第17回女性起業家大賞(日本商工会議所・全国商工会議所女性会連合会) 働きやすい環境提供 社会復帰を後押し

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は本年9月、「第17回女性起業家大賞」の受賞者8人を発表した。受賞者企業の多くは、女性...

クローズアップ女性会 全商女性連 女性会が未来の懸け橋に 「岩手宣言」を採択

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連、藤沢薫会長)は10月3日、「創立50周年記念式典・第50回岩手総会」を岩手県盛岡市内で開催し、全国308女...

日本メルコスール EPA交渉早期開始を 菅官房長官に要望書手交

日本商工会議所は10月18日、日本経済団体連合会と共同で要望書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめた。10月23日には、日本...

第128回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議...

確約手続 透明性、公平性確保を 公取委に意見書提出

日本商工会議所は8月8日、公正取引委員会が7月に公表した「確約手続に関する対応方針(案)」の意見募集に対し、意見を取りまとめ、公正取引委員会に...

真壁昭夫の経済底流を読み解く トランプ米大統領の通商政策の逆効果

真壁昭夫

米国のハーレー・ダビッドソン(ハーレー)が、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転すると表明した。その目的は、EUがトランプ米大統領の強...

2018日商レビュー 1~7月 日本商工会議所の1~7月の活動を写真と共に振り返る

日本商工会議所は1月21~27日、日商の三村明夫会頭を団長とする「訪インド・スリランカ経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ...

2018年版通商白書(概要)抜粋 対中輸出額が過去最高 環境とシルバー市場が鍵

経済産業省はこのほど、「2018年版通商白書」を取りまとめた。同白書では世界で拡大するデジタル貿易の現状を紹介するとともに、デジタル貿易が抱...

日西経済委 経済連携協定を歓迎 ビジネス拡大へ意欲

日本・東京商工会議所が事務局を務める日西経済委員会は7月2日、第27回日本・スペイン経済合同会議をスペインのマドリードで開催した。同会合は、...

政府 日EU・EPAに署名 三村会頭 中小の海外展開期待

政府は7月17日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。EPAが発効すれば、工業製品の関税は段階的、または即時撤廃され、農林水産品につい...

政府 知的財産ビジョン策定 価値デザイン社会目指す

政府はこのほど、新たな「知的財産ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を策定した。知的財産ビジョンでは、さまざまな新しい価値をつくって発信...

テーマ別企業事例 地方企業の海外戦略 勝因はデザインにあり

株式会社丸松銘木店/有限会社モメンタムファクトリー・Orii

海外からの日本製に対する信頼は相変わらず高い。その人気の秘密はデザインにある。そこで、地方にありながら海外市場を視野に取り組んでいる小規...

企業を襲うサイバー脅威 ネットに流れる偽情報、 「フェイクニュース」のリスク

長谷川長一

偽情報は「デマ」などと呼ばれ、以前からさまざまな事実とは異なる情報により多くの人々がだまされてきました。近年はインターネットで個人が情報...

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

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