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テーマ別企業事例 自社開発で生き残る“オンリーワン” 企業の発想力

ブナコ(青森県弘前市)/天鷹酒造(栃木県大田原市)/トライ・カンパニー(静岡県沼津市)/上野食品(鹿児島県阿久根市)

規模や場所のハンディキャップを逆手に取り他社がまねできない独自の製品を開発し、業績を上げ続けている企業がある。地域の原材料に一手間も二手...

第17回女性起業家大賞(日本商工会議所・全国商工会議所女性会連合会) 働きやすい環境提供 社会復帰を後押し

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は本年9月、「第17回女性起業家大賞」の受賞者8人を発表した。受賞者企業の多くは、女性...

日本メルコスール EPA交渉早期開始を 菅官房長官に要望書手交

日本商工会議所は10月18日、日本経済団体連合会と共同で要望書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめた。10月23日には、日本...

第128回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議...

確約手続 透明性、公平性確保を 公取委に意見書提出

日本商工会議所は8月8日、公正取引委員会が7月に公表した「確約手続に関する対応方針(案)」の意見募集に対し、意見を取りまとめ、公正取引委員会に...

真壁昭夫の経済底流を読み解く トランプ米大統領の通商政策の逆効果

真壁昭夫

米国のハーレー・ダビッドソン(ハーレー)が、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転すると表明した。その目的は、EUがトランプ米大統領の強...

2018日商レビュー 1~7月 日本商工会議所の1~7月の活動を写真と共に振り返る

日本商工会議所は1月21~27日、日商の三村明夫会頭を団長とする「訪インド・スリランカ経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ...

2018年版通商白書(概要)抜粋 対中輸出額が過去最高 環境とシルバー市場が鍵

経済産業省はこのほど、「2018年版通商白書」を取りまとめた。同白書では世界で拡大するデジタル貿易の現状を紹介するとともに、デジタル貿易が抱...

日西経済委 経済連携協定を歓迎 ビジネス拡大へ意欲

日本・東京商工会議所が事務局を務める日西経済委員会は7月2日、第27回日本・スペイン経済合同会議をスペインのマドリードで開催した。同会合は、...

政府 日EU・EPAに署名 三村会頭 中小の海外展開期待

政府は7月17日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。EPAが発効すれば、工業製品の関税は段階的、または即時撤廃され、農林水産品につい...

政府 知的財産ビジョン策定 価値デザイン社会目指す

政府はこのほど、新たな「知的財産ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を策定した。知的財産ビジョンでは、さまざまな新しい価値をつくって発信...

テーマ別企業事例 地方企業の海外戦略 勝因はデザインにあり

丸松銘木店(秋田県能代市)/モメンタムファクトリー・Orii(富山県高岡市)

海外からの日本製に対する信頼は相変わらず高い。その人気の秘密はデザインにある。そこで、地方にありながら海外市場を視野に取り組んでいる小規...

企業を襲うサイバー脅威 ネットに流れる偽情報、 「フェイクニュース」のリスク

長谷川長一

偽情報は「デマ」などと呼ばれ、以前からさまざまな事実とは異なる情報により多くの人々がだまされてきました。近年はインターネットで個人が情報...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 懸念される米国の保護主義的政策

真壁昭夫

最近、米国トランプ大統領の保護主義的な政策運営が目立っている。大統領はツイッターで、「貿易戦争は良いことであり、それに勝つのもたやすい」...

第4回ICCアジア・大洋州 CEO フォーラム 三村会頭キーノートスピーチ

アジア・大洋州地域のCEOや国際機関のリーダー、日本のビジネスリーダー、学術研究者が一同に会した国際会議「第4回ICCアジア・大洋州CEOフォーラ...

コラム石垣 2018年2月21日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事・神田玲子

先月末、スイスのダボスに各国のリーダーが集結し、世界が直面する課題について、白熱した討議が行われた。会議では、第四次産業革命が進展する中...

誌上セミナー 地方企業でもできる「越境EC」 という次の一手

村田光俊

越境ECの最大のメリットは、現地の代理店や小売店を介さないので、地方の企業でも比較的安価に海外展開できることだ。しかし、安易に手を出すとト...

第4次安倍内閣に望む(全文)

わが国経済は、アベノミクスの成果により総じて緩やかに改善し、デフレ脱却まであと一歩となっている。 新内閣は「成長する経済」の実現と、国民...

「大事業承継時代」に対応した税制の拡充を 平成30年度税制改正に関する意見(概要) 平成29年9月20日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月20日、「平成年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業の活力を...

「人づくり革命」進める 安倍晋三首相メッセージ要旨

先般の内閣改造に当たり、三村会頭より、経済最優先で政策を遂行してほしいというコメントを頂きました。商工会議所の皆さまのご協力も頂きながら...

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