会議所ニュース2015年7月1日号
知財推進計画 中小の戦略構築後押し 活用推進プログラム 大学との連携も強化
政府の知的財産戦略本部(本部長=安倍晋三首相)はこのほど、「地方における知財活用の推進」「知財紛争処理システムの活性化」「コンテンツおよ...
独占禁止法に関する相談事例集を発刊(公取委)
公正取引委員会はこのほど、平成26年度の独占禁止法に関する主要な相談の概要を取りまとめた相談事例集を発刊した。事例集は、事業者などの独占禁...
地元就職促進へ新制度 総務・文科省
総務省と文部科学省では、今年度から地方創生の取り組みの一環で両省が連携して行っている「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」事業の周知と...
コラム石垣 2015年7月1日号 中山文麿
小型の無人飛行機のドローンの使用を、航空法の改正などにより規制しようとする動きがある。確かに、首相官邸の屋上にドローンが飛ばされたり、そ...
5月の訪日客 前年比5割増 JNTO
日本政府観光局(JNTO)は6月17日、2015年5月の訪日外客数が前年同月比で49・6%増の164万2千人(推計値)と5月として過去最高となったことを発表した...
規制改革会議緩和策を答申
政府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~」を取りまとめ、「健康・医療」「労働」「農業」「投資促進...
科学技術イノベーション総合戦略 「超スマート社会」目指す
政府はこのほど、科学技術基本計画の方針に沿って各年度に重点的に取り組むべき事項を示した「科学技術イノベーション総合戦略2015」を閣議決定し...
中小企業庁 海外撤退のヒント提供 事業再編事例集を発刊
中小企業庁はこのほど、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集した「中小企業の海外事業再編事例集(事業の...
セレクト地域短信 被災水産業者の販路回復を 東北六県連など 本格復興へ引き合い多数 合同商談会に96社集結
東日本大震災から4年が経過した今なお、販路回復に苦しむ事業者は多い。東北六県商工会議所連合会は、被災地域の基幹産業である〝水産業〟に特化し...
中国日本商会 公平性の確保求める 政府への建議書公表
中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、日系企業が直面している課題の分析や解決のための建議を取り...
セレクト地域短信 規制緩和措置を活用しプレミアム商品券発行
大牟田と八女(福岡県)の両商工会議所は、産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用し、有効期間が6カ月を超えるプレミアム付き商品券を発行...
セレクト地域短信 富良野に複合施設 中心市街地 再活性化へ
富良野商工会議所(北海道)などが取り組む富良野市中心市街地活性化基本計画「ルーバンフラノ構想」(平成20年11月内閣府認定)の第2弾事業である...
セレクト地域短信 商工中金と覚書締結 花火ブランド 金融面で支援
大曲商工会議所(秋田県)はこのほど、商工組合中央金庫(商工中金)秋田支店と「『大曲の花火』のブランド力向上推進」に向けた業務協力に関する...
商工会議所世界大会 貿易・食糧など議論 日本から61人が参加
第9回世界商工会議所大会が6月10日から12日、イタリア・トリノで開催され、日本から総勢61人が参加した。参加者は日本商工会議所によるミッション...
クールジャパン戦略推進会議 日本ファン拡大へ 官民連携プラットフォーム創設 クールジャパン官民協働イニシアティブ(概要) 4分野でアイデア提示 地方の魅力 世界に発信
政府はこのほど、クールジャパン戦略推進会議の報告書「クールジャパン官民協働イニシアティブ」を取りまとめた。報告書では、「デザイン」「コン...
セレクト地域短信 建設マンガで若年層にPR 道商連
北海道商工会議所連合会が北海道建築業協会などと共同で発行した、建設業の魅力をマンガで紹介する冊子「ただいま工事中‼建築工事編」が注目されて...
セレクト地域短信 みやじま国際トライアスロン 市民総出で大会後押し
廿日市商工会議所(広島県)が支援している「はつかいち縦断みやじま国際パワートライアスロン大会2015(WoodMAN)」が6月14日、同市内全域を会場...
日本YEG 活動紹介動画を作成
日本商工会議所青年部(日本YEG)はこのほど、日本YEGの事業活動などを紹介する動画を作成した。動画は「日本YEGとは」(約5分)と「日本YEG事業」...
挑む!経営支援編 vol.3 専門経営指導員が広域対応 高知
今回の「挑む」では、専門経営指導員の設置で、高成果を挙げている経営支援の好事例を紹介する。高知商工会議所では、経営支援を通じて、地域の商...
全国展開プロジェクト 66件の食・旅・技を採択 市場拡大を全面サポート
日本商工会議所はこのほど、「平成27年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の対象プロジェクトの66件を決定した。同事業は、各地商工会議所...
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