事業承継
経済産業省29年度概算要求 中小対策費は1351億円
経済産業省はこのほど、平成29年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、平成28年度当初予算比9・5%増の1兆4457億円。このうち中...
商工会議所活用レシピ 「誠実で、控えめ」クロモジの花言葉のようなお店を目指して
母から美容院を継いで20年。美容業とともにアロマアドバイザーとして、お客さまにより良い商品を提供したいとの思いから、2年前に美容院内にアロマ...
最低賃金改訂目安 額全国平均24円引き上げ 使用者側 「実態にそぐわない」
中央最低賃金審議会はこのほど、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について、塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。今年度の目安が示した引き上げ...
平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 地域経済の底上げを IT・創業、予算拡充求める
日本商工会議所は7月21日、「平成年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。要望では、人口減少による人手不足...
中小・地域活性化要望 人手不足克服へ IT活用支援求める
日本商工会議所は7月21日、「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。同要望書は、...
夏季政策懇談会 民間主導の地方創生を 三村会頭 会議所のリード期待
日本商工会議所は7月20日、「夏季政策懇談会」を都内で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら約200人が出席...
セレクト地域短信 美濃焼の技術を次世代へ 若手育成で業界支援
土岐商工会議所(岐阜県)は昨年度から引き続き、美濃焼業界支援事業として「絵付技術伝承塾」を開催している。同事業は、後継者不足などで急激に減...
セレクト地域短信 金融機関と企業支援で連携 情報共有で課題解決図る
柏崎商工会議所(新潟県)は6月20日、柏崎信用金庫と「企業支援連携・協力に関する覚書」の締結式を開催した。覚書は、柏崎の地域プラットフォーム「...
特集 2016年版小規模企業白書(概要) 人手不足依然止まらず 売上高増加 商圏拡大が鍵
政府はこのほど、2016年版小規模企業白書を閣議決定した。白書では、小規模事業者全体の「動向」「業績良好な小規模事業者の特徴」「フリーランス...
特集 2016年版中小企業白書(概要) IT投資の重要性を強調 高収益企業 リスク対策進む
政府はこのほど、2016年版中小企業白書を閣議決定した。白書では、中小企業の稼ぐ力に注目。IT投資、海外展開、リスクマネジメントの3点を分析した...
産業競争力会議 GDP600兆円目指す 三村会頭 生産性向上策求める 新成長戦略案を提示
政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、名目GDP600兆円に向けた新たな成長戦略案などについて議論した。成長戦略は、中小企業におけるロボッ...
第123回通常会員総会 三村会頭あいさつ
本日は、日本商工会議所第123回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、星野経済産業大臣政務官、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出...
第123回会員総会 デフレマインド脱却を 「強い経済」実現へ 積極的な企業経営に転換
日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...
VW不正と中国・ドイツ 経済同盟~世界経済の支配者か、破壊者か~/中小企業の事業承継 M&A活用の手引き
VW不正と中国・ドイツ 経済同盟~世界経済の支配者か、破壊者か~ 真壁昭夫著 経済的な蜜月関係にある中国とドイツ。一種の経済同盟になりつ...
28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に
政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...
YEG(青年部)フラッシュ 平成27年度「ブロック大会」全国のメンバーが集結し全日程終了
日本商工会議所青年部(日本YEG)では、全国を9ブロックに分け、各地域の特色を生かした「ブロック大会」を毎年開催している。全国のYEGメンバーが...
テーマ別企業事例 今こそ考えたい事業承継
将来の事業存続に課題や悩みを抱えている企業は非常に多い。特に親族に後継者がいない中小企業の悩みは深い。承継問題を先送りすることは、取引先...
税制改正 複数税率の導入反対 政府・与党に意見書提出
日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各...
平成28年度税制改正に関する意見(概要)平成27年9月16日 日本商工会議所 法人実効税率20%台に 外形課税適用拡大 断固反対を再表明
日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベ...
宮沢洋一経済産業大臣メッセージ要旨 「3つの見える化」を活用
中小企業の景況は、改善しているものの、円安による原材料仕入価格の上昇による収益の圧迫や、人材確保難により、大企業に比べて厳しい状況にあり...
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