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減税

日本商工会議所はこのほど、中小企業・小規模事業者における消費税軽減税率制度の円滑な導入に向けた対応策を取りまとめた冊子(写真)を作成した。冊子は全国の商工会議所で配布…

具体的には、緊急対応として多額の経費を要する復旧・復興事業に取り組む自治体に対し、その着実な事業遂行を支援するため、特別交付税を措置されたい。(1)水道などのライフラ…

神田玲子・総合研究開発機構理事

政局も絡んで消費税率の引き上げ時期についての議論が進んでいる。熊本地震に見舞われた人々に思いをはせれば引き上げを延期すべきという意見には一理ある。しかし、消費税は日…

国税庁はこのほど、平成29年4月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度の概要や個別事例の扱いを解説したQ&A集を公表した。Q&A集は請求書や帳簿の記載項目、税額計算…

日本商工会議所は3月17日、自由民主党首脳との懇談会を開催した。懇談会には、日商から三村明夫会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、上野孝…

本日は、日本商工会議所第123回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、星野経済産業大臣政務官、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席いただき、盛大に開催する…

東日本大震災から5年が経ちました。まず、あらためて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。政府は昨年8月に被災12市町村に…

日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、企業活動を…

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税の軽減税率への対応」「電力…

安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去最大となるものの、診療報酬の…

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。被災地中小企業への支援のほか…

日本商工会議所は12月17日、消費税の軽減税率制度導入による混乱を避けるため、政府・与党が取り組むべき対策について意見書を取りまとめ、政府・与党など関係各方面へ提出した…

明けましておめでとうございます。平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。日本商工会議所の会頭に就任して、3回目の新年を迎えました。昨年は、株価、為替水準、物…

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛り込まれた一方、29年4月の消…

日本商工会議所の三村明夫会頭は11月26日、首相官邸で開催された「第3回一億総活躍国民会議」と「第3回未来投資に向けた官民対話」に出席し、安倍晋三首相にあらためて複数税率…

日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石井卓爾中小企業共同委員長(…

真壁昭夫

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景気条項は削除されており、基本…

科学技術・イノベーションの進化には、産業に直結しにくい基礎的な研究開発であっても、大学や公的研究機関などにおいて、取り組みを継続・強化することが不可欠である。民間で…

日本商工会議所の三村明夫会頭は9月16日、定例の記者会見で、採用活動開始時期の後ろ倒しについて、「真面目にルールを守ったものが損するということであっては、このルールは…

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を…