新着記事

今日から始める“大人”健康生活 Vol.8 職場全体で取り組む花粉症対策
今や日本人の4人に1人が罹患しているともいわれる国民病、花粉症。命に関わる疾患ではありませんが、長期間続く不快症状は生活の質を低下させ、経...

こんなときどうする会社の法律Q&A (見本)[今月のテーマ]商業登記の申請の必要性について
このたび、当社では、新たな代表取締役を選任しました。代表取締役の氏名・住所については、会社の商業登記に記載が必要だと聞いたのですが、登記...

令和2年度政府予算案 中小企業対策費 経産省分 は1111億円 社会構造の変化に対応 政府、切れ目ない支援実施
政府はこのほど令和2年度予算案および元年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」と...

中小企業のセキュリティー対策 vol.34 脅威や手口を知る
パソコンやインターネットなどのITは、さまざまな分野に活用されビジネスに欠かせないものになっている。しかし、ITは犯罪にも悪用されていること...

事例で解説 下請取引適正化 vol.10
今回は、下請法上、親事業者に課せられている禁止事項のうち、下請代金の支払遅延の禁止についてご紹介します。Q自社の製品である産業機械などの修...

農商工連携 地域の逸品、活動PR 関係5団体でイベント
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会は、農商工連携イベント「共創の日2019...

江藤農水大臣との懇談会 農商工連携推進が重要 三村会頭 政府一体で輸出拡大を
日本商工会議所は2019年12月19日、江藤拓農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、中小企業を取り巻く課題について説明す...

経済3団体新年祝賀パーティー 潜在成長率底上げを 三村会頭 将来不安払拭へ
日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は7日、新年祝賀パーティーを都内で開催した。パーティーには、安倍晋三首相や...

経済3団体記者会見 2020年経済見通し 潜在成長率並み期待
日本・東京商工会議所など経済3団体は7日、新年祝賀パーティー終了後、共同記者会見を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は経済見通しについて、...

LOBO12月結果 業況、11月比2・6㌽悪化 先行き、不透明感拭えず
日本商工会議所は2019年12月27日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。12月の全産業合計の業況DIは、11月から2・6㌽悪化のマイ...

自慢の逸品 大町 農家の自家製ジュースやジャム どぶろく、甘酒が登場
大町商工会議所は、地元の食材を使ったジュースやジャムなどの加工食品、酒などを販売した。「畑で搾ったりんごジュース」は市内の果樹農家がつく...

インド経済の基礎知識(第3版)
巨大市場に世界から熱視線が注がれる国、インド。多民族、多言語、多宗教などの多様性はインドの魅力だ。インドは今や世界最先端のイノベーション...

セレクト地域短信 建設業界に特化した『職人名鑑』発行
恵庭商工会議所(北海道)は、建設業界で働く職人にスポットを当てた『職人名鑑』を発行した。紹介されているのは恵庭市内の各企業から推薦された36...

生産性本部 時間当たり労働生産性 OECD加盟国中21位
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「労働生産性の国際比較2019」を公表した。OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性(就業1...

セレクト地域短信 売り上げ減53%、首里城火災 再建に向け支援呼び掛け
那覇商工会議所(沖縄県)は、2019年10月31日に発生した首里城大規模火災後の商業環境についての影響調査を行い、同12月10日、その結果を公表した。...

経産省 第三者承継支援に注力 10年間で60万者実現へ
経済産業省はこのほど、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定した。①経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取り組み、②マッチング時...

セレクト地域短信 東北中央道相馬工区 全線開通記念し、桜を植樹
相馬商工会議所(福島県)は2019年12月16日、同月22日の東北中央自動車道(相馬福島道路)相馬工区(相馬IC―相馬山上IC間)全線開通を記念して、桜の苗木...

地域課題克服へ 優良事例9件選定 復興庁
復興庁はこのほど、2019年度「新しい東北」復興・創生顕彰の選定結果を発表した。同事業は、被災による産業空洞化、コミュニティー衰退など、被災...

JNTO 11月の訪日外客数 前年同月比0・4%減
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2019年11月の訪日外国人旅行者が18年11月比0・4%減の244万1千人となったことを発表した。前年同月を下回るのは2カ...

従業員の運動支援 531社を認定 スポーツ庁
スポーツ庁はこのほど、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する「スポーツエールカンパニー...