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新着記事

わがまち百景 日本遺産を巡る vol.28 新潟まつり・大民謡流し

新潟県 新潟商工会議所

毎年8月に開催される新潟まつりの起源は江戸時代、北前船が寄港する新潟に、大阪の住吉大社から分社した湊元神社(現・住吉神社)で1726年に行われ...

あの人を訪ねたい 山本寛斎

デザイナー/プロデューサー

世界的デザイナーとして知られる山本寛斎さんのもう一つの顔は、イベントプロデューサーだ。これまで世界各国で「KANSAI SUPER SHOW」を開催し、累...

コラム石垣 2019年7月11日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表・中山文麿

最近、次世代通信規格の5Gを巡る動きが熱い。今年初め、米国と韓国の通信大手が5Gの商用サービスの一番乗りで争った。5Gは現行の4Gと比較して、通...

政府 成長戦略を閣議決定 中小の生産性向上図る

成長戦略実行計画 骨太の方針

政府は6月21日、新たな成長戦略となる「成長戦略実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」を閣議決定した。成長戦略実行計画...

セレクト地域短信 「府内戦紙」切手発売 第35回記念 PRの一助に

大分県 大分商工会議所青年部

大分商工会議所青年部(大分YEG)に事務局を置く実行委員会は、「大分七夕まつり」の「府内戦紙(ぱっちん)」が今年35回を数えることを記念して切手シ...

セレクト地域短信 イチゴワインに新商品 今年はスパークリング

神奈川県 海老名商工会議所

海老名商工会議所(神奈川県)銘酒開発委員会が企画したイチゴのスパークリングワイン「えびな苺ふわりん」(500ミリリットル)が6月15日、海老名市内...

セレクト地域短信 「商店街でおしごと体験!」 回遊性上げて地域に活気

香川県 高松商工会議所

高松商工会議所(香川県)は6月9日、高松中央商店街振興組合連合会との共同事業「ぐるぐる商店街」を開催した。2018年度からの開催で今回が4回目。商...

セレクト地域短信 「商工会議所の歌」披露 創立120周年を記念して

福岡県 久留米商工会議所

久留米商工会議所(福岡県)は創立120周年を記念して「久留米商工会議所の歌」を制作し、6月8日に開催した記念式典で披露した。歌は、久留米のまちを...

セレクト地域短信 市内35社が工場公開 ものづくりの魅力伝える

栃木県 鹿沼商工会議所

鹿沼商工会議所(栃木県)は5月30日~6月1日、鹿沼市内の工場を一般公開する「第2回かぬまオープンファクトリー」を開催した。同市には、ものづくり...

セレクト地域短信 SDGs普及サイト開設 企業の取り組み自己診断

大阪府 大阪商工会議所

大阪商工会議所は6月18日、SDGsの浸透を目指して、全国の商工会議所で初となるSDGsに関するウェブサイトを開設した。SDGsとは、2030年までに持続可...

中企庁 7月20日を「中小企業の日」に決定

中小企業庁

中小企業庁はこのほど、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」と決定したことを...

同一労働同一賃金Q&A

高仲幸雄

働き方改革関連法の成立により、同一労働同一賃金に係る法改正が行われた。企業は、裁判例や「同一労働同一賃金ガイドライン」を踏まえて、非正規...

中小企業振興機関協会 下請法解説テキスト 改訂版の販売開始

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践!下請法』改訂版(写真)の販売を開始...

経産省 海外大学生の採用支援 現地で合同就職説明会

経済産業省は、10~12月にかけて実施する「海外ジョブフェア事業」への参加企業を募集している。同事業は、日本企業による海外展開や新たな視点に...

JNTO 5月訪日外国人旅行者 277万人で過去最高に

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、5月の訪日外国人旅行者が前年同月比3・7%増の277万3千人となったことを発表した。277万3千人は、5月としては過去...

政府 観光ビジョン実現プログラム 外国人が楽しめる環境整備

政府はこのほど、今後1年を目途とした政府の観光政策の行動計画「観光ビジョン実現プログラム2019―世界が訪れたくなる日本を目指して―」を策定した...

ネット小説第2弾 テーマは連結会計

日本商工会議所はこのほど、商工会議所検定試験のホームページでネット小説「悪の組織の連結会計」の連載を開始した。前作「悪の組織の原価計算」...

キャッシュレス決済 導入推進へ決起大会 三村会頭「効率化を期待」

経済産業省

経済産業省は6月4日、「軽減税率対応・キャッシュレス化総決起大会」を都内で開催した。あいさつに立った日本商工会議所の三村明夫会頭は、国民に...

働き方改革関連法案 認知度、大幅に上昇 対応の課題は「人手不足」

日本商工会議所は6月6日、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」の結果を公表した。法律に盛り込まれた内容について「知っている」...

コラム石垣 2019年7月1日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。...

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