下請法

事例で解説 下請取引適正化 vol.7

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

わが国経済の好循環を実現するためには、「下請等中小企業」の取引条件を改善することが重要です。本コーナーでは、下請代金支払遅延等防止法(下請...

最低賃金引き上げ 中小支援策の具現化を 三村会頭、産構審で意見

日本商工会議所の三村明夫会頭は8月9日、経済産業省の第25回産業構造審議会総会に出席した。同会議では2020年度の経済産業政策における重点項目な...

事例で解説 下請取引適正化 vol.6

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法上、親事業者に課せられている禁止事項のうち、返品の禁止についてご紹介します。Q 顧客から物品をキャンセルされたことを理由に、...

事例で解説 下請取引適正化 vol.5

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法上、親事業者に課せられている禁止事項のうち、受領拒否の禁止についてご紹介します。Q 納期を3月29日に指定して発注したところ、3...

働き方改革 中小への「しわ寄せ」防止 厚労省など 総合対策を策定

厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会はこのほど、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請け中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対...

中小企業振興機関協会 下請法解説テキスト 改訂版の販売開始

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践!下請法』改訂版(写真)の販売を開始...

成長戦略案 中小の生産性高める 三村会頭 経済成長に不可欠

政府は5日、「第28回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、成長戦略案などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会...

事例で解説 下請取引適正化 vol.4

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法上、親事業者に課せられている禁止事項のうち、買いたたきの禁止についてご紹介します。Q 厳しい経済状況の中、当社自身も受注量が...

事例で解説 下請取引適正化 vol.3

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法上の義務についてご紹介します。Q顧客(ユーザー)の都合によりユーザーへの引渡代金の額が決まっていないため、下請代金の額につい...

事例で解説 下請取引適正化 vol.2

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、前回に引き続き下請法の適用範囲についてご紹介します。Q当社(資本金:3000万円)は金型の製造を行っています。他の事業者から請け負った金...

安倍晋三首相あいさつ要旨 下請け取引改善に注力

全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆さんが元気になることなくして、アベノミクスの成功はない、私はかねがねこのように申し上げてまいりました...

事例で解説 下請取引適正化 vol.1

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法の適用範囲についてご紹介します。Q 精密機器メーカーですが、自社工場で使用する、自社では製造していない精密溶接機械の製造を機...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.13

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

わが国経済の好循環を実現するためには、「下請等中小企業」の取引条件を改善することが重要です。本コーナーでは、価格交渉力の強化に向けて、ど...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.12

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

わが国経済の好循環を実現するためには、「下請等中小企業」の取引条件を改善することが重要です。本コーナーでは、価格交渉力の強化に向けて、ど...

経産省・公取委 下請け取引適正化要請 親事業者に注意喚起

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約21万社)および業界団体代表者(約千団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。要...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.11

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「事後的な仕様変更・工程追加に要する費用の受注者負担」についてご紹介します。発注変更に要した費用を要請された場合の対応は?発注者が自...

公取委 18年度上半期 下請法の運用状況 5045件に改善指導

公正取引委員会はこのほど、2018年度上半期(4~9月)における下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用状況を公表した。改善を求める指導件数は5045...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.10

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は「製品の図面などの技術情報の無償提供」についてご紹介します。技術情報の無償提供を要請された場合の対応は?製造を委託した製品の図面や...

下請取引適正化 中企庁 公取委 11月は推進月間

中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行う。今年度は、親事業者の下...

下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.9

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

 わが国経済の好循環を実現するためには、「下請等中小企業」の取引条件を改善することが重要です。本コーナーでは、価格交渉力の強化に向けて、...