日商 Assist Biz

更新

GDP

スポーツ庁・経産省 スタジアム・アリーナ建設を 中間報告取りまとめ

スポーツ庁と経済産業省が共同で設置した「スポーツ未来開拓会議」はこのほど、同会議における議論を「中間報告~スポーツ産業ビジョンの策定に向...

日スリランカ経済委 IT投資求める 潜在成長力に期待

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・スリランカ経済委員会(委員長=関忠行・伊藤忠商事顧問)は6月15日、第19回合同会議をスリランカ・コロ...

特集2016年版ものづくり白書(概要) 生産は国内回帰基調 IT人材の育成急務

政府はこのほど、2016年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)を閣議決定した。白書では、製造業の現状分析のほか、「労働生産性の向上...

骨太方針を閣議決定 恒久財源の確保が不可欠 成長と分配の好循環を目指す

政府は2日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2016」「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」を閣議決定した。骨太の方針では...

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 日本再興戦略を決定 三村会頭 確実な実行を 骨太方針・一億総活躍プランも

政府は2日、「第10回経済財政諮問会議・第回産業競争力会議合同会議」を開催した。会合では、新たな成長戦略「日本再興戦略2016」と「経済財政運...

産業競争力会議 新成長戦略案を決定 三村会頭 実行あるのみ 司令塔の官民会議設置

政府は5月19日、「第27回産業競争力会議」を首相官邸で開催し、新たな成長戦略「日本再興戦略2016」の案を取りまとめた。名目GDP600兆円の達成に向...

一億総活躍プラン決定 三村会頭 恒久財源確保を 首相「少子化克服に道筋」

政府は18日、「第8回一億総活躍国民会議」を首相官邸で開催し、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」の案を取りまとめ...

科学技術予算拡充求める ノーベル賞学者らと首相に要望

日本商工会議所はじめ経済3団体、ノーベル賞学者、大学団体、学術団体などは4月19日、首相官邸へ安倍晋三首相を訪ね、共同で取りまとめた「科学技...

50の規制改革提言

日本商工会議所は10日、「地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見」を取りまとめ、安倍晋三首相はじめ、政府の規制改革会議...

テーマ別企業事例 TPPは大きなチャンス 付加価値高め世界へ攻め込め!

末永海産株式会社/有限会社石橋屋/丸久株式会社

今年2月、環太平洋地域の国々による経済連携協定「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」に参加12カ国が署名し、あとは発効時期を待つばかりとな...

産業競争力会議 GDP600兆円目指す 三村会頭 生産性向上策求める 新成長戦略案を提示

政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、名目GDP600兆円に向けた新たな成長戦略案などについて議論した。成長戦略は、中小企業におけるロボッ...

第123回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第123回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、星野経済産業大臣政務官、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出...

競争力会議 新成長戦略で検討方針 生産性革命実現に重点

政府はこのほど、産業競争力会議を開催し、6月にも取りまとめる新成長戦略の検討方針「成長戦略の深化のための今後の検討方針」を決定した。GDP600...

新年特別寄稿・日本経済の行方

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ

政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...

リーダーの横顔 イノベーションが未来をつくる 小出 英樹

滋賀県 彦根商工会議所

『石垣』という誌名に、強い親近感を覚えます。この名称は、日商の永野重雄元会頭が「大きな石ばかりではなく、大小さまざまな石が組み合わされて...

経済財政諮問会議 最賃引き上げ議論 現実踏まえた判断要請

政府は11月24日、経済財政諮問会議を首相官邸で開催し、最低賃金について議論を行った。会議に出席した三村明夫日本商工会議所会頭は、「最低賃金...

真壁昭夫の経済底流を読み解く TPPがわが国にもたらすもの 参加国には大きなメリット

真壁昭夫

10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

一億総活躍国民会議 来春までに工程表策定 三村会頭 人口減対策強化を

政府は10月29日、「一億総活躍社会」に向けたプランの策定などを審議する「一億総活躍国民会議」を開催した。会議に出席した安倍晋三首相は、「み...