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GDP

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 環境とインフラに商機

後藤康浩

この2~3年、インドが中国を追い抜いたものがいくつか出てきた。「いいもの」は経済成長率で、2016年はインドが7・1%と中国の6・7%を上回り、17...

平成29年版労働経済白書(概要) 投資で技術革新実現を 残業減達成企業は限定的

厚生労働省はこのほど、「平成29年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働経済白書」は、雇用や賃金、労働時間などの現状や課題につ...

「人づくり革命」進める 安倍晋三首相メッセージ要旨

先般の内閣改造に当たり、三村会頭より、経済最優先で政策を遂行してほしいというコメントを頂きました。商工会議所の皆さまのご協力も頂きながら...

第126回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第126回通常会員総会を開催いたしましたところ、安倍内閣総理大臣におかれては、国連総会出席のため、残念ながらご臨席いた...

ジェトロ世界貿易報告(抜粋) 日本の貿易収支、黒字に

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。2016年の日本の貿易収支は376億ドルの黒字で、6年...

平成29年版通商白書(概要) 経済連携の推進が重要 中小輸出拡大に支援を

経済産業省はこのほど、平成29年版通商白書を閣議に報告した。白書では、自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与していると指摘。...

誌上セミナー 日本経済への追い風となるか?逆風となるか? トランプ政権の経済政策を読み解く

吉崎達彦

トランプ政権が発足して半年が過ぎたが、日本の新聞やテレビがトランプ大統領のニュースを扱わない日はない。トランプ政権は日本経済や中小企業に...

会頭コメント 会議所ニュース2017年7月21日号

日EU・EPAの大枠合意について 日EU・EPAの大枠合意を心から歓迎する。安倍首相、トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員長の決断と、交渉に...

骨太の方針を閣議決定 財政健全化が不可欠

政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」を閣議決定した。骨太の方針では、持続的な成長の基盤となる人材投資や研究開発...

政府 未来投資戦略を決定 三村会頭 実行あるのみ 第4次産業革命推進

政府は9日、新たな成長戦略である「未来投資戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定した。未来投資戦略では、IoT、ビッ...

一億総活躍プラン 首相、迅速な対応指示 三村会頭 政策の継続求める

政府は5月17日、「『ニッポン一億総活躍プラン』フォローアップ会合」を首相官邸で開催した。会合では、政府が昨年6月に閣議決定した「ニッポン一...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 重要な「市場の規模感」の深堀り分析

後藤康浩

商品の市場規模は宗教や気候などよほど特殊な事情がない限りは、その国の人口と所得水準で分かるものだ。だが、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではそ...

第125回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第125回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、松村経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

柔軟な働き方を可能に 安倍晋三首相あいさつ要旨

多くの命が失われ、多くの人生を一変させてしまった東日本大震災から6年がたちました。昨年には、熊本地震、台風第10号、糸魚川市の火災など多くの...

日本版CCRCがわかる本/ジェトロ貿易ハンドブック2017

松田智生/日本貿易振興機構

日本版CCRCがわかる本 松田智生著 米国で普及しているCCRCは、政府の地方創生の主要政策として、日本版CCRC(生涯活躍のまち)構想という名の下で...

JPC 生産性、日本は20位 OECD加盟国と比較

公益財団法人日本生産性本部(JPC)はこのほど、「労働生産性の国際比較2016年版」を公表した。政府が昨年12月に行ったGDP基準改定を踏まえた労働生...

与党税制改正大綱 経済の好循環実現に向けて

自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投...

日本成長の切り札

「観光立国」を掲げ、成長戦略の柱にインバウンド(訪日外国人客)振興を据える日本。その旗振り役である日本政府観光局の松山良一理事長をゲストに...

日韓商工会議所首脳会議 友好関係深化目指す

日本商工会議所と大韓商工会議所は8日、「第10回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・仁川で開催した。会合では、両国の経済情勢、民間ビジネス協力、...

中小企業のTPP活用術 vol.1 協定利用し収益力向上

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 羽生田慶介

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...

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