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新着記事

女性起業家大賞 活躍する経営者を表彰 第16回募集を開始

全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)と日本商工会議所は、経営革新に果敢に取り組んでいる創業期の女性経営者を表彰する「女性起業家大賞」の...

セレクト地域短信 佐賀県連 台湾の経済団体と連携 販路開拓で覚書締結

佐賀県 佐賀県商工会議所

佐賀県商工会議所連合会は3月20日、台湾の台日商務交流協進会と業務協力覚書を締結した。佐賀県内の中小・小規模事業者から、販路や企業間の交流を...

セレクト地域短信 餃子店で職業体験 早期創業の実現目指す

栃木県 宇都宮商工会議所

宇都宮商工会議所(栃木県)と協同組合宇都宮餃子会は3月6~31日、同市内でギョーザ店・中華料理店の創業を希望する人を対象とした「餃子店開業イン...

LOBO3月結果 業況3・9ポイントの改善 先行きは足踏み続く

日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は3月16~23日。423商工会議所が2979企業にヒアリング...

まちの視点 非合理性と合理性を追求

ケーキハウス ツマガリ

洋菓子店がしのぎを削る激戦地、阪神間で絶大な人気を誇る「ケーキハウス ツマガリ」。阪急甲陽線甲陽園駅から徒歩2分。朝8時30分から開店する半...

セレクト地域短信 観光ガイド最新版発行 外国人向けに英文表記も

神奈川県 小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所(神奈川県)観光飲食部会は3月1日、神奈川イベント協会と共に製作する観光ガイドブック、「パスポート小田原・箱根Vol・21」を...

セレクト地域短信 新人芸妓の育成サポート 伝統継承へ支援組織設立

北海道 札幌商工会議所

札幌商工会議所(北海道)をはじめとする道内経済界は2月22日、「さっぽろ芸妓育成振興会」を設立した。近年、社会経済情勢の変化に伴い減少の一途を...

改正個人情報保護法 5月30日全面施行

改正個人情報保護法の今年5月30日からの全面施行が迫ってきた。同法は、個人情報を扱う事業者は規模を問わず対象となる。しかし利用を厳しく制限し...

土産品販売会開催 初の試みに手応え 全観連

全国観光土産品連盟(全観連)はこのほど、2月15~17日までの13日間、羽田空港第1ターミナルで開催した全国の観光土産品の販売会の結果をまとめた。...

アジア・大洋州大使との懇談会 自由貿易の推進維持を

日本商工会議所は3月15日、アジア・大洋州地域大使との懇談会を都内で開催した。懇談会は日商と東京商工会議所、日本経済団体連合会が共同で開いた...

セレクト地域短信 市民参加型会議開く 地域の課題考える契機に

滋賀県 彦根商工会議所

彦根商工会議所(滋賀県)は3月24日、同所で第1回彦根オープンガバメント会議「彦根オープン会議 地域の課題を考える」を開催した。これは、市民参...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 重要な「市場の規模感」の深堀り分析

後藤康浩

商品の市場規模は宗教や気候などよほど特殊な事情がない限りは、その国の人口と所得水準で分かるものだ。だが、東南アジア諸国連合(ASEAN)ではそ...

あの人を訪ねたい 柴田 崇徳

産業技術総合研究所 人間情報研究部門 上級主任研究員

ここ数年、AIブームで人工知能を搭載した商品がメディアをにぎわせるようになった。今回の主役は、アザラシ型ロボット「パロ」を世に送り出した開...

リーダーの横顔 人を育て、 地域社会から 愛される企業に 久納 昇辰

愛知県 稲沢商工会議所

稲沢市は、濃尾平野のほぼ中央に位置しており、名古屋駅から鉄道で10分、岐阜駅からも15分ほどの距離にある人口約13万8000人の都市です。かつては...

改正個人情報保護法 セミナー動画提供 中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、昨年開催したセミナー「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」の動画提供を開始...

農水省 農山漁村の振興へ活動紹介サイト開設

農林水産省はこのほど、農山漁村の振興に向けた優良事例を情報発信する新たなウェブサイト「農山漁村ナビ」を開設した。農林水産省では、農山漁村...

中企庁 中小企業・商店街 先進事例集を発行

中小企業庁はこのほど、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」(写真)を発行した。「300社」では、ITサービス導入...

情熱ぴーぷる 第15回女性起業家大賞・スタートアップ部門 奨励賞

東京都港区 アプローズ 光枝茉莉子代表理事

平成26年に8年間務めた東京都庁を退職し、障がい者福祉の世界に飛び込みました。現在は、港区で福祉事業所「アプローズ南青山」を運営しています。...

誌上セミナー 災害に負けず企業を存続させる BCP対策のススメ

京盛眞信

BCPとは、突発的な緊急事態に備えて策定する事業継続計画のこと。地震や台風など自然災害が多発するわが国において、会社を存続させる事業継続計画...

時間外労働規制 「月100時間未満」で合意 三村会頭 中小への影響懸念 働き方改革実現会議

政府は3月17日、「働き方改革実現会議」の第9回会合を首相官邸で開催した。焦点となっていた繁忙期における時間外労働時間の上限規制については、...

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