人手不足
真壁昭夫の経済底流を読み解く ハイテク技術の進歩とわが国の課題
現在、世界の主要国はいずれも堅調な展開になっている。世界経済をけん引する要素の一つがハイテク技術の急速な進歩だ。われわれの身の回りでも、...
沿岸部被災地商工会議所 日商に要望書提出 三村会頭 復興五輪世界へPR
日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会に出席した。同連絡会から確実な復興・創生の実現に向...
LOBO付帯調査 新卒採用動向 「計画通りできず」63%
日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の新卒採用(2018年4月入社)の動向についてヒアリングした...
LOBO1月結果 業況、足元で一服感 先行き、横ばい見込む
1月の全産業合計の業況DIは、マイナス14・4と、前月からマイナス1・1ポイントの悪化。電子部品や産業用機械、自動車関連を中心とした生産や、インバ...
野田総務大臣との懇談会 中小のIT導入促進を 三村会頭 生産性の向上必要
日本商工会議所は1月18日、野田聖子総務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、足元の景況感について、人手不足の深刻化による人...
会頭会見 春闘スタート 「賃上げ圧力押し寄せ」
日本商工会議所の三村明夫会頭は1月15日、定例の記者会見で、今年の春闘について、「余裕のある企業は是非とも賃上げしてほしい」と述べた。一方、...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 2018年の世界経済予測
2018年初頭の世界経済を見回すと、主要な先進国も新興国もいずれも堅調な展開が続いている。特に、09年の半ばから上昇傾向が続いている米国経済は...
中小企業のセキュリティー対策 vol.10 普及進むクラウド
中小企業白書によると、IT投資を行っている企業と行っていない企業では、直近3年間の平均売上高、売上高経常利益率共に、IT投資を行っている企業の...
LOBO12月結果 業況、2カ月連続改善 先行き、観光需要に期待
日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月13~19日。全国422商工会議所が3868企業にヒア...
平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応
政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...
誌上セミナー 何ができる?どうすれば成功する? AI入門講座
昨今、AI(人工知能)が大きな話題となっている。すでに将棋をはじめとするゲームの世界ではAIの利活用が目覚しい。しかし、ビジネスの世界では何...
2017年 日商レビュー 8~12月
日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真と共に振り返る 11月16日 抜本拡充推進大会を開催 事業承継税制 日本商工会議所は11月16日、「事業承...
簿記検定 原価計算初級を創設 来年4月からネット試験で
日本商工会議所はこのほど、簿記検定に「原価計算初級試験」を創設し、2018年4月から実施することを発表した。同試験は、初学者を対象とした原価計...
下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! Vol.1 下請事業者の取引条件改善に向けて
わが国経済の好循環を実現するためには、「下請等中小企業」の取引条件を改善することが重要です。本コーナーでは、価格交渉力の強化に向けて、ど...
小規模予算拡充求める 全国知事会に直接要望
日本商工会議所は11月16日、「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望」を取りまとめた。11月28日には、日商の石田徹専務理事が、全国知...
外国人材 新たな受け入れ策を 政府に意見書提出
日本商工会議所は11月16日、意見書「今後の外国人材の受け入れの在り方に関する意見~『開かれた日本』の実現に向けた新たな受け入れ策の構築を~...
事業承継税制 抜本拡充推進大会を開催 三村会頭 大きなチャンス
日本商工会議所は11月16日「事業承継税制の抜本拡充推進大会」を都内で開催した。大会には、全国の商工会議所から会頭・副会頭ら約350人が参加。事...
待機児童対策の財源負担 日商「容認していない」
日本商工会議所は11月17日、自由民主党「人生100年時代戦略本部」の経済団体ヒアリングに出席し、待機児童対策などの財源負担として事業主拠出金を...
LOBO付帯調査 「設備投資行う」41% 見送る理由 「経済が不透明」
日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の設備投資動向について、全国の企業にヒアリングした結...
経産省調べ 中小の66%が賃上げ 「人材採用のため」5割
経済産業省はこのほど、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめた。平成29年度における正社員の1人当たり平均賃金の引き上げに...
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