人手不足
コラム石垣 2018年5月21日号 中村恒夫
国内では当面、人手不足が続く見通しとあって、女性労働者の増加に期待が高まっている。一方で、子育て世代の女性にとっては、仕事と家庭生活のバ...
LOBO付帯調査 長時間労働是正への課題 「業務の効率化」52%
日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、長時間労働是正への課題と働き方改革関連法案への対応に必要な行政...
曽我共同委員長 衆院経産委で意見陳述 生産性向上後押し期待
日本商工会議所の曽我孝之中小企業経営専門委員会共同委員長(前橋・会頭)は4月10日、衆議院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案などに関する法...
自民党との懇談会 政策の着実な実行を 三村会頭 課題は人手不足
日本商工会議所は4月19日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、中小企業の景況感は総じて緩やか...
2018年版中小企業白書・小規模企業白書(概要) 生産性向上の実現を M&A、IT導入が鍵
政府はこのほど、2018年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書ではアンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小...
テーマ別企業事例 〜導入実例〜 ものづくり企業ほどIoTは「役に立つ」
製造業のIoT導入が叫ばれているが、資金や効果の面から不安も多く未だ導入に二の足を踏んでいる中小製造業は多い。そこで、一足早くIoTを導入し、...
未来投資会議 インフラ管理にIT活用 三村会頭 段階的な実装提案
政府は12日、「第15回未来投資会議」を首相官邸で開催し、ソサエティー5・0の地域における社会実装などについて議論した。会合では石井啓一国土交通...
農林水産資源活用へ 〝虎の巻〟で課題解決
日本商工会議所はこのほど、「商工会議所における農林水産資源活用の取り組みに関する報告書~地方創生の切り札となる農林水産資源活用 虎の巻~...
LOBO付帯調査 「賃上げ実施」59% 人手不足への防衛強く
日本商工会議所はこのほど、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を発表した...
厚生労働省特別寄稿 魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道 女性活躍推進法施行から2年 優秀な人材の確保、定着を
2016年4月1日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されて、2年が経過した。昨今の人手不足対策のためにも、...
LOBO3月結果 業況、3カ月ぶりの改善 堅調な設備投資に期待
日本商工会議所は3月30日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は3月14~20日。全国422商工会議所が3887企業にヒアリ...
女性活躍推進 待機児童の早期解消を 野田大臣に意見書提出
日本商工会議所は3月29日、「女性の活躍推進に向けた意見~女性のさらなる労働参画と活躍推進に向けた環境整備について~」を取りまとめ、政府など...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 米国の金利上昇が揺さぶる“適温相場”
今年2月以降、世界の主要金融市場がやや不安定化している。今のところ、世界経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的な条件)は安定していることも...
第4回ICCアジア・大洋州 CEO フォーラム 三村会頭キーノートスピーチ
アジア・大洋州地域のCEOや国際機関のリーダー、日本のビジネスリーダー、学術研究者が一同に会した国際会議「第4回ICCアジア・大洋州CEOフォーラ...
LOBO2月結果 業況、2・7ポイント悪化で足踏み 先行き、力強さ欠き横ばい
日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は2月13~19日。全国422商工会議所が3889企業にヒアリ...
震災要望 「復興五輪」世界へ発信 聖火リレー 被災地縦断を
日本商工会議所は2月15日、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望~地域の自立・自走に向けた継続的な支援を~」を取りまとめ、政府な...
地域の自立・自走に向けた継続的な支援を
日本商工会議所は2月15日、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望~地域の自立・自走に向けた継続的な支援を~」を第673回常議員会で...
日本公庫調べ 正社員「不足」58% 運送、建設は7割超
日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用に関する調査結果を公表した。2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計...
下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.3
今回は「原材料価格、エネルギーコスト、労務費などの上昇の取引価格への反映」についてご紹介します。コスト増分の転嫁が認められない場合の対応...
テーマ別企業事例 東日本大震災から7年 今、手を携えて販路拡大へ
東日本大震災から7年が経過した。道路網や建物などインフラの復旧は、確実に進んでいるように見える。しかし、水産・食品加工など“東北産を売る”多...
最新号を紙面で読める!