事業承継
令和3年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント 2020年9月30日 経済産業省 中小対策費は1420億円
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和2年度第一次および第二次補...
菅内閣に望む(全文) 2020年9月29日 日本商工会議所
わが国経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回るマイナス成長に陥り、緊急事態宣言解除後も感染拡大への強い警戒感から国民の...
事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...
会員総会 三村会頭あいさつ
本日の日本商工会議所第131回通常会員総会には、コロナ禍にもかかわらず、ご来賓の皆さま、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご参加いただ...
商いの心と技 vol.4 事業承継型M&Aの成功には
「シナジーが見込めること、地元に貢献できること、そして何よりご縁があること。事業を承継する上で最も大切にしていることです」こう語るのは「...
税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はか...
梶山経済産業大臣あいさつ(要旨) 全力で日本経済発展へ
三村会頭には、昨年、「価値創造企業に関する賢人会議」の座長を務めていただき、大企業と中小企業がサプライチェーン全体で共存共栄を図るために...
テーマ別企業事例 コロナに負けない!商工会議所の底力
未だ収束が見えないコロナ禍は、日本社会や経済に甚大なダメージを与えている。この窮状を打破するため、全国515の商工会議所は一斉に動き出した。...
中小企業庁 中小M&Aハンドブックで事業承継のポイント解説
中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小...
中小・小規模事業者は地域社会の支え
中小企業庁は4月24日、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望【概要】 2020年3月30日 日本商工会議所 感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて
日本商工会議所は3月30日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に...
セレクト地域短信 企業連携や新産業創出へ プラットフォーム開設
糸魚川商工会議所(新潟県)と糸魚川市は3月、企業強化や新たな産業創出を促す活動の土台として「糸魚川産業創造プラットフォーム」を設立した。同プ...
まちの解体新書 魅力と活力に満ちた雑節日本一のまち
熊本県天草市の牛深地域に春の訪れを告げる、牛深ハイヤ祭り。春を彩る、市民総参加のにぎやかな祭りだ。毎年、4月の第3土、日曜日、金曜日には前...
中小1社当たり経常利益 前年度比約11%減 中企庁 実態基本調査
中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を...
テーマ別企業事例 社内が変わる!社員が変わる!なるほど、“健康経営”ビフォーアフター
新たな経営戦略として注目を集めている「健康経営」だが、“どこから手をつけていいのか分からない”と二の足を踏んでいる経営者も多い。しかし、自...
復興庁 新たな挑戦30件紹介 産業復興事例集を発行
復興庁はこのほど、「岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2019―2020」(写真)を発行した。同事例集は、岩手・宮城・福島の3県の企業や団体が、業...
テーマ別誌上セミナー 「生誕180年記念」 渋沢栄一の理念と軌跡
2024年から刷新される新1万円札の肖像画に決まり、21年のNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公にも決定した渋沢栄一翁。生誕180年を記念して、渋沢...
中小企業関係4団体 取引価格適正化へ支援を 梶山経産大臣と懇談
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は1月27日、梶山弘志経済産業大臣との...
日本公庫調べ 廃業予定企業5割超 後継者決定は12・5%
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」の結果を公表した。調査方法はインターネットによる...
「二重保証」原則禁止へ 日商と全銀協が指針に特則
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局を務める「経営者保証に関するガイドライン研究会」は2019年12月24日、事業承継時に焦点を当て...
最新号を紙面で読める!