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息の長い支援を強く要望 被災地商工会議所 訪問概要

観光集客施設「迎(ムカエル)」を視察する杤原局長(右から3人目)ら

気仙沼商工会議所(宮城県)

日商の杤原克彦理事・事務局長らは12月4日、宮城県気仙沼市を訪問視察し、気仙沼商工会議所の菅原昭彦会頭らと懇談した。

菅原会頭から「震災前の製品出荷額は1051億円で、そのうち850億円が水産加工品であったが、現在は549億円に減少。代わって窯業が復興需要で10億円から110億円に、造船業は26億円から46億円にそれぞれ拡大している」と説明があった。熊谷副会頭からは「復興予算は2020年度まで計上されているが、建設の復興特需は17年度でほぼ終了。現在は、人手不足や設備の老朽化、同業者間の競争激化で廃業が増加している」と話があった。

岡本・清水両副会頭より漁業・水産加工業について「水産加工会社の工場建設は残り1社で生産体制は整ってきた。ただし、サンマの水揚げ高は前年比3割程度で、全体の水揚高も前年比マイナス40億円と、漁業関係者は大変厳しい状況だ。グループ補助金を利用して水産加工の冷蔵庫などを導入したが、当時の事業計画と現状のマーケットが乖離(かいり)している。何か新しい発想を取り入れなければ再生できない」と話があった。

また、菅原会頭から「当所会員については、1次産業事業者の入会も見受けられ、事業者間の連携が進んでいる」と話があった。