石巻商工会議所(宮城県)

日商の石田徹専務理事らは11月26日、宮城県石巻市を訪問視察し、石巻商工会議所の佐々木茂樹常議員らと懇談した。

佐々木常議員、臼井議員らから水産(加工)業について「暖水魚である太刀魚などは獲れるものの、冷水魚用の施設が多く、加工技術が追い付いていない。水産加工用原材料の仕入れが台中米などと競合、加えて電気料金や賃金上昇による加工コストの高騰などが、事業所の利益を圧縮している。そのため震災後に借り入れた高度化資金の返済がままならない」と厳しい現状を訴える声が寄せられた。

「自治体は、使途・目的が限定された補助・助成事業を解決策として提案してくる。使途の限定されない資金が欲しい。漁業者は水産庁管轄で助成金が非常に豊富。一方で、水産加工業は中小企業庁管轄であり、人手不足や資金不足に対する支援は雲泥の差」との話もあった。

瀬崎議員より建設業について「復興特需は落ち着きつつある。被災3県の建築・土木工事は現在、工事価格に復興係数(1.1倍)を掛けた価格で実施しており、毎年、この係数の継続適用を要望している。仮に復興係数が廃止されると建設事業者は立ち行かなくなる」との報告があった。