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息の長い支援を強く要望 被災地商工会議所 訪問概要

桑原会頭(左から2人目)から要望書を受け取る石田専務理事(中央)

塩釜商工会議所(宮城県)

日商の石田徹専務理事らは11月26日、宮城県塩竃市を訪問視察し、塩釜商工会議所の桑原茂会頭らと懇談した。

水野・菅原両副会頭から、漁業・水産加工業について、「塩釜漁港は宮城県の中心港であり日本一のものが七つほどあったが、今は衰退し何もない。世界的な魚介人気や中国船による乱獲、天候不良によるイカ漁の不漁が追い打ちをかけている。そのため養殖を推進したいと考えている。水産加工品は大手水産加工企業がスーパーと年間契約を締結して専売的に卸しており、中小事業者が入り込めない状況になっている」と説明があった。

また菅原・丹野両副会頭から「地方創生では観光が重要だと認識しているが、観光は都心部などに一極集中している。当地も多い時は年間500万人ほどの観光客があったが、現在は115万人ほど。今後は、天然の良港を活用したマリンスポーツをインバウンドの呼び水にしたい。他方で、土産物屋が少ないのも事実。国による観光支援・補助をお願いしたい。復興・創生期間は2020年度まで。補助や助成、支援策が順次終了していく。期間後の地域活性化策の立案が喫緊の課題」との話があった。さらに「輸出規制や風評被害は、いまだにある」との認識が示された。