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セレクト地域短信 プロモーションムービー公開 会員事業所にインタビュー
山口商工会議所は10月3日に商工会議所PR動画「創業支援編」「経営支援編」の2本を新たに製作した。公開した動画は商工会議所が行っている創業支援...
セレクト地域短信 農商工業者の連携促進 新商品開発・販路拡大へ
静岡商工会議所などは10月24日、市内のクーポール会館にて、「しずおか農商工連携交流会」を開催した。同交流会は、農業者と商工業者の交流の場を...
日印経済合同委員会 税制改正前進を評価 インド進出の加速化期待
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は10月24日、「第41回日印経済合同委員会会議」をインド・ニューデリーで開催した。会合には...
セレクト地域短信 県内外から241社が出展 燕三条ものづくりメッセ
三条商工会議所、燕商工会議所(新潟県)は、燕三条地場産業振興センターなどと共に10月27、28日の2日間、「燕三条ものづくりメッセ2016」を開催した...
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問歓迎昼食会 ミャンマー発展へ協力 三村会頭 現地での会談要望
日本商工会議所は4日、ミャンマー連邦共和国のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問の来日に合わせ、日本経済団体連合会と共催で歓迎昼食会を都内...
セレクト地域短信 フラノマルシェ効果113億+α 希少な成功事例と評価
富良野商工会議所(北海道)は10月28日、まち育てフォーラム㏌富良野を開催した。フォーラムでは各地域のまちづくり会社の事例発表と同所などが平成2...
ドゥテルテ大統領歓迎昼食会 人材開発強化が必要
日本商工会議所は10月26日、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経...
中小企業のTPP活用術 Vol.3 累積原産地規則を活用
低関税率の適用が可能に 「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び...
メコン委 官民協力フォーラム開催 投資促進へ各国PR
日本・東京商工会議所は4日、「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」を外務省、日本経済団体連合会との共催により都内で開催し、約90...
セレクト地域短信 ハロウィンで大型店連携 スタンプラリーで回遊
福井商工会議所が事務局を務め福井市内の百貨店など4店舗が共同で「ハロウィンスタンプラリー」を10月28~30日に実施した。参加4店舗のうち3店舗の...
容器包装リサイクル法って何? Vol.1 最大の特徴は「役割分担」
「容器包装リサイクル法(正式名称=容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 以下、容リ法)」は、日常的に家庭から出されるごみの...
自慢の逸品 青梅 青梅の「いいもの」が集合 ウェブでも販路拡大目指す
青梅商工会議所は、3月に開設したインターネットショッピングモール「東京いいもの青梅」に出品されている食品からチーズ工房フロマージュ・デュ・...
LOBO10月結果 業況、一進一退続く 年末年始商戦に期待
日本商工会議所は10月31日、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は10月17~21日。423商工会議所が2988企業にヒアリン...
平成28年高年齢者の雇用状況集計結果(概要) 「65歳定年制」14% 中小で高い採用割合
厚生労働省ではこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況を集計した平成28年「高年齢者雇用状況」を取りま...
会頭会見 日銀、物価目標先送り 「妥当な中身」と評価
日本商工会議所の三村明夫会頭は11月1日の記者会見で、日本銀行が金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成時期を「2017年度中」から「2018年...
秋の叙勲・褒章
平成28年秋の叙勲と褒章の受章者で、日本商工会議所の推薦による受章者は次の通りとなっています(順不同・敬称略)。
まちの解体新書 北関東の新中核的都市を目指す 交流拠点都市
佐野市は北関東を東西に横断する国道50号と関東地方から東北地方を南北につなぐ東北縦貫道路が交わり、各方面へアクセスしやすい交通環境である。...
防衛省 自衛隊員の再就職規制への協力を呼び掛け
防衛省は、自衛隊員の再就職規制への協力を呼び掛けている。現在、自衛隊員の再就職などに関しては、「①現役の自衛隊員による営利企業などへの他の...
厚労省 11月は「過重労働解消キャンペーン」期間
厚生労働省は11月を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、過労死などの一つの要因である長時間労働の削減など、過重労働解消に向けた集中的な周...
投資有望国1位は3年連続ベトナム 日本公庫調べ
日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。投資有望国(中期的な事業展開先)は、3年連続でベトナム(21・1...
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