地方創生

地方創生テレワーク 先進企業に大臣賞 顕彰制度を創設
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部はこのほど、地方創生テレワークに先進的に取り組む企業・団体などを表彰するために創設した「地方創生テレワ...

まちの羅針盤 vol.17 地方発の都市像を 富山県富山市
航海に正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに客観的なデータは欠かせない。今回は、地方創生の先進都市の一つで、コンパクトシティの取...

地方創生テレワーク 転職なき移住促進を 検討会議が提言
「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)はこのほど、東京圏の企業に勤めたまま地方に移住する...

赤羽大臣に観光提言書手交
日本商工会議所観光委員会の篠辺修共同委員長と観光・インバウンド専門委員会の酒井公夫共同委員長(静岡商工会議所会頭)、久貝卓常務理事は2020...

地方創生 取り組み加速に期待 坂本大臣と意見交換
日本商工会議所は11月19日、坂本哲志地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催。坂本大臣のほか内閣府・内閣官房の幹部14人と商工会議所関係者16人...

誌上セミナー ビッグデータを駆使してコロナに打ち克つ 「V-RESAS」徹底活用術
「V-RESAS(ブイ・リーサス)」は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に...

2020年度 規制・制度改革に関する意見(概要) 2020年11月19日 日本商工会議所
〇コロナ禍は、人口減少・少子高齢化、人手不足などといったわが国の構造的課題に加え、デジタル化の遅れ、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性...

新型コロナ感染症対策への提言(11月10日) 日本商工会議所、提言書「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を観光庁など各方面に提出
日本商工会議所は11月10日、新型コロナウイルス感染症により、極めて厳しい経営環境に置かれている観光関連産業や地域への十分な支援と、その先を...

提言 地域の観光産業を支援 その先の地方創生へ
日本商工会議所は11月10日、提言「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を取りまとめ、国土交通省・観光庁などに提出した。同提...

規制改革 デジタル化推進を要望 地方創生、生産性向上、人手不足対策が課題
日本商工会議所は11月19日、「2020年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめ、菅義偉内閣総理大臣はじめ関係各所に提出した。同意見は、全国...

リーダーの横顔 流行と不易が葛藤するまち 安宅建樹会頭
毎年、東京の国立新美術館で開催される「日展」を楽しみに鑑賞しておられる方も多いと思いますが、その日展で、石川県が人口100万人当たりの入選者...

菅内閣に望む(全文) 2020年9月29日 日本商工会議所
わが国経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回るマイナス成長に陥り、緊急事態宣言解除後も感染拡大への強い警戒感から国民の...

菅首相に要望 4本柱の集中的な取り組み
日本商工会議所は9月29日、要望書「菅内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の三村明夫会頭は、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長、経済...

事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...

会員総会 三村会頭あいさつ
本日の日本商工会議所第131回通常会員総会には、コロナ禍にもかかわらず、ご来賓の皆さま、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご参加いただ...

税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はか...

第131回会員総会 中小の事業継続支援を 「不確実性」への対処 新たな付加価値の創出
日本商工会議所は9月17日、第131回通常会員総会をリアルとオンラインによるハイブリッド型で開催し、全国339商工会議所から会頭・副会頭ら約700人...

ジェトロ世界貿易投資報告2020年版/それでも音楽はまちを救う/商業社会学序説
ジェトロ世界貿易投資報告2020年版~不確実性増す世界経済とデジタル化の行方~世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資・通商ルール動向を...

産構審総会 生産性向上が急務 三村会頭「デジタル実装を」
経済産業省は9日、第27回産業構造審議会総会を開催、2021(令和3)年度経済産業政策の重点をテーマに議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭はオン...

地方創生臨時交付金 先行で5970事業 「雇用の維持と事業の継続」32%
内閣府地方創生推進事務局はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関し、7月31日締め切り分の先行受け付け実施計画の提...