地方創生
中小・地域活性化意見 事業継続支援求める 地方創生の推進へ
日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍...
2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（概要） 事業継続支援と地方創生の推進 2020年8月31日 日本商工会議所
日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・...
特別寄稿 コロナや災害の影響も可視化できる「V―RESAS」の活用を 内閣府地方創生推進室および内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
6月30日に「内閣府地方創生推進室および内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が公開した「V-RESAS」が注目されている。新型コロナウイルス...
未来投資会議 新たな社会像の検討 「戦略的ゆとり」の確保を
政府は7月30日、第42回未来投資会議を首相官邸で開催した。会議は、独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂理事長、国立感染症研究所の脇田隆字...
講演・意見交換 アフターコロナを見据え
日本商工会議所は7月17日、第697回常議員会・第281回議員総会をリアルとオンラインでのハイブリッド型で開催した。会議の中で、東京大学大学院経済...
2020年日商レビュー 1～7月
日本商工会議所や全国商工会連合会など6団体で構成され、一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会が事務局を務めるクラウド実践大賞実行...
骨太の方針 10年かかる変革を一気に進める 経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ（概要）
政府は7月17日、新型コロナウイルス対策や頻発する災害への対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを柱とする『経済財政運営と改革...
新型コロナウイルス感染症対策 日本商工会議所、事業継続へ向けた緊急要望を政府へ提出
日本商工会議所は5月19日、全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に緊急要望第3弾として「新型コロナウイルスの影響長期化を踏ま...
まちの羅針盤 vol.5 〝らしさ〟をブランドへ 佐賀県唐津市
船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりには客観的なデータが欠かせない。今回は、玄界灘を臨み、佐賀県第2位の都市であると同時に...
未来投資会議 行政手続きの再構築を 成長戦略計画案に意見
政府は3日、第40回未来投資会議を首相官邸で開催した。オンラインで会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに成長戦略実行計...
誌上セミナー 創刊40周年記念特集 激動の日本経済40年を振り返り、10年先を読む 進化する中小企業
今号で本誌は創刊40周年を迎える。本誌が創刊した1980（昭和55）年から今日まで日本経済を支える中小企業が歩んできた道のりは決して平坦ではなか...
2020年度第2次補正予算（概要）
1．新型コロナウイルス感染症対策関係経費31兆8171億円(1)雇用調整助成金の拡充など4519億円※上記は労働保険特別会計への繰り入れや週所定労働時間...
希望出生率1･8 目標実現へ環境整備 子育て支援の指針見直し
政府は5月29日の閣議で、第4次少子化社会対策大綱を決定した。大綱は少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策...
まちの羅針盤 vol.4 ローカルファーストの視点で
新型コロナウイルスは、これまでの人々の価値観や行動様式を変え、ニューノーマル(新常態)を生み出すといわれている。また、ウィズコロナで長引く...
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望（概要）
Ⅰ 影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応○影響長期化に伴い、人件費や家賃などの固定費負担などで、日増しに経営悪化する中...
地域経済活動を後押し 西村大臣との意見交換
日本商工会議所の三村明夫会頭は5月22日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担当大臣と意...
要望第3弾 迅速に一層の支援を 影響長期化で経営圧迫
日本商工会議所は5月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出...
内閣府 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員を募集
内閣府は現在、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員を募集している。プラットフォームはSDGsへの取り組みを促進し、より一層の地方創...
緊急経済対策（概要） ～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～ （2020年4月7日閣議決定）
新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響を与えている。世界経済は、戦後最大ともいうべき危機に直面している。わが国経済は、感染症拡大...
意見書提出 知財の創造・活用を 公正な取引求める
日本商工会議所は3月17日、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめた。同意見は、中小企業のニーズや実態を踏まえ、知的財産(知財)政策の目指す...