原町商工会議所(福島県)

日商の久貝卓常務理事は11月14日、福島県南相馬市を訪問視察し、原町商工会議所の斎藤健一副会頭らと懇談した。

斎藤副会頭らから「1次産業が厳しく、農業再生が急務。最近は水産業への影響も出始めている。震災後、補助金などの情報を得るために地域外事業者が加入し、会員数は増えていたが、直近は減少に転じている。ロボットテストフィールドの来場者数は、2018年の6500人に対して、19年11月時点では1万5千人と稼働は好調。今後、周辺企業との連携を進められればよいと思うが、経済波及効果を享受するにはまだまだ時間がかかるかもしれない。また、東京電力は13年末までは因果関係を求めずに売り上げに基づいた損害賠償請求に応じていたが、14年以降は相当因果関係の立証を求められている。原発事故に起因する人口減少による商圏縮小を説明しても、東京電力では請け合ってもらえず、損害賠償交渉は遅滞している。震災の影響は落ち着いてきているが、原発の問題は依然残っている。復興創生期間(21年3月)以降も対応が必要。月日が経つと新たな課題が生じてくる。補助なしでは立ち行かない商業・サービス業もあるという実態を認識いただきたい」との話があった。