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知的財産

知的財産 活用へ負担減を 意見書取りまとめ

日本商工会議所は17日、東京商工会議所と共同で中小企業における知的財産権の取得・活用に対する支援などを求めた「知的財産に関する意見」を取り...

企業の22%が模倣被害 「ネット」で6割超

特許庁はこのほど、「2015年度模倣被害調査報告書」を取りまとめた。模倣被害率は21・9%(前年度比0・1ポイント減)と横ばい。インターネット上の被...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】社外秘情報の流出対策

第一法規株式会社

情報流出というとハイテク犯罪をイメージする人が多いかもしれません。しかし、実際は退職者による情報流出が最も多いという調査結果があります。...

コラム石垣 2016年1月21日号 神田玲子

神田玲子・総合研究開発機構理事

今年の株式市場は、中国経済の製造業の弱さを示す指標が公表されたことに嫌気し、株価安から始まった。▼中国の景気減速に関心が集まっているのは、...

28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

真壁昭夫の経済底流を読み解く TPPがわが国にもたらすもの 参加国には大きなメリット

真壁昭夫

10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

中小・中堅企業と地域の視点を生かせ 総合科学技術・イノベーション会議に提案へ

科学技術・イノベーションの進化には、産業に直結しにくい基礎的な研究開発であっても、大学や公的研究機関などにおいて、取り組みを継続・強化す...

地域経済の競争力強化を 国内産業対策万全に TPP大筋合意

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加12カ国(オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュー...

28年度概算要求 中小対策費は1370億円 小規模事業者に手厚く

経済産業省はこのほど、平成28年度予算の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求額は、27年度当初予算比20・8%増の1兆3710億円となり、このうち...

官公需の方針閣議決定 中小向け目標比率55%

政府はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「2017年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議...

会頭コメント 会議所ニュース2015年8月11日号

TPPハワイ閣僚会合の結果について 米国ハワイで開かれたTPP閣僚会合において、大筋合意に至らなかったことは極めて残念である。 医薬品に関す...

知財推進計画 中小の戦略構築後押し 活用推進プログラム 大学との連携も強化

政府の知的財産戦略本部(本部長=安倍晋三首相)はこのほど、「地方における知財活用の推進」「知財紛争処理システムの活性化」「コンテンツおよ...

中国日本商会 公平性の確保求める 政府への建議書公表

中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、日系企業が直面している課題の分析や解決のための建議を取り...

クールジャパン戦略推進会議 日本ファン拡大へ 官民連携プラットフォーム創設 クールジャパン官民協働イニシアティブ(概要) 4分野でアイデア提示 地方の魅力 世界に発信

政府はこのほど、クールジャパン戦略推進会議の報告書「クールジャパン官民協働イニシアティブ」を取りまとめた。報告書では、「デザイン」「コン...

地方創生に向けた取り組み加速求める 平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(抜粋) 経済好循環拡大へ 中小企業基本法見直しを

日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。意見書では、わが国が長期のデフレか...

特許法改正案を閣議決定 2014年度模倣被害調査報告書概要(特許庁)

特許庁は11日、わが国の企業などの模倣被害の実態について、2013年度のアンケート調査結果を「2014年度模倣被害調査報告書」として取り...

知的財産政策に関する意見を取りまとめ

日本商工会議所は2月19日、「知的財産政策に関する意見」を公表した。今後、内閣官房知的財産戦略推進事務局をはじめ関係省庁に提出し、知的財産推...

世界に「経済連携」の網を張る

経済産業省はこのほど、2014年版の通商白書を閣議に報告した。白書では、「世界に『経済連携』の網を張る」「新興国への戦略的な取り組み」「対内...

平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望(骨子)

日本商工会議所は7月17日、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出。27年度...

中国日本商会 公平性確保を建議 中国政府に改善求める

中国に進出している日本企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国政府に対して「公平性の確保」などを求める建議書である...