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真壁昭夫

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昨年10月以降、世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大した。感染再拡大が経済に与える影響は大きい。感染拡大を防ぐためには、人の移動を制限せざるを得ない。人々が外出し…

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11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シ…

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最近、中国人民銀行(中国の中央銀行)が人民元改革を進めている。これまで、中国人民銀行は、自国の法定通貨である人民元の国際的な信認を高め、その流通範囲を広げようとさま…

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8月28日、安倍首相が健康の悪化を理由に辞任を表明した。それに伴い、9月14日、自民党の総裁選で菅義偉前官房長官が総裁に選ばれ新首相に就任した。菅新首相は安倍政権の主要政…

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世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念や、米中対立の鮮明化などによって回復への足取りが鈍くなっている。世界的な感染再拡大によって人の動き=動線が阻害され、各…

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5G通信などのIT先端分野で米中の対立が先鋭化している。5月には米国政府が中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁を強化した。また、これまで5G通信網整備のためにファーウェ…

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今年6月14日、北海道を拠点とするスタートアップ企業である「インターステラテクノロジズ」が、観測用のロケット打ち上げを行った。若いエンジニアが集まり、コストを抑えなが…

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足元、コロナウイルスを巡って米国と中国の対立が激化している。今後の世界情勢を考える上で、両国の対立が深まることは重大なマイナス要因だ。米国のトランプ大統領は、新型コ…

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新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に大混乱が発生し、グローバル化の負の側面が浮き彫りになっている。問題の一つに、通商を中心とする米中の覇権争いがある。本年1…

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昨年12月に中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界的なパンデミックになってしまった。それは、中国国内の経済活動を阻害すると同時に、世界的な供給網=サプラ…

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中国で発生した新型コロナウイルス感染症による混乱は、中国だけではなく、わが国をはじめ世界経済に重大な影響を及ぼしつつある。すでに中国政府は感染の拡大を阻止するため、…

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これまで、わが国は日米安全保障条約に基づき、米国の影響を大きく受けてきた。そのため、つい最近まで、ほとんど地政学リスク(地理的な条件による政治的・軍事的リスク)を感…

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これからのわが国経済の展開を考えるとき、最も重要なポイントは米国経済の展開だろう。世界経済全体の状況は安定が保たれているが、それを支える最も重要なファクターは米国経…

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最近、アセアン5(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム)を中心とする東南アジア諸国地域のGDP(国内総生産)成長率は緩やかに低下してきた。IMF(国際通貨…

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最近、アセアン5(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム)を中心とする東南アジア諸国地域のGDP(国内総生産)成長率は緩やかに低下してきた。IMF(国際通貨…

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10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。今後のわが国経済の行方を占う上で、最も重要なイベントが消費税率の引き上げだった。前回、2014年4月の消費税率引き上げの…

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これまで、世界経済は異例ともいえる長い期間好調を維持してきたが、最近、不安要素が出始めている。まず、世界第2位の経済大国である中国が、成長の限界を迎えつつあるように…

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8月14日、米国の国債市場で、2年物国債の流通利回りが10年物国債のそれを上回る逆転現象が起きた。過去の例を見ると、そうした逆転現象が発生してから、約1年半後に米国経済が…

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今のところ、世界経済はそれなりに安定感を維持している。世界経済の牽引役である米国が、個人消費を中心にしっかりした足取りで少しずつ上昇しているからだ。足元の世界経済の…

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現在、経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度(固定価格買い取り制度(FIT))の終了を検討しているという。2011年3月の東日本大震…