わが国GDPは、年率換算1・6％減と3四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。GDPの内容を見ると、個人消費と輸出の下落が大きく足を引っ張った。政府の見...

大手企業の不適切な会計処理を巡る問題が注目を集めている。事態の発生を防ぐため、米国ではコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性の認識が...

中国の株式市場が一段と不安定な展開を見せている。特に、上海の株式市場は主要国の株式市場の中でも下落幅が大きくなっている。この下落に対し、...

米国に次ぐ世界の経済大国にまで駆け上がった中国が次に狙うのは国際社会での発言力を高め、自国のポジションを安定したものにすることだろう。具...

月例経済報告の中で内閣府は、景気の基調判断を「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正した。この背...

3月中旬、英国は、中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明した。英国の決断は、最も親密な同盟国である米国の意向を振り...

安倍政権は全国農業協同組合中央会（JA全中）の体制を見直す改革案を示し、同会も基本的にこの案を受け入れた。これにより、昭和29（1954）年に創...

スイス国立銀行（SNB）は突然、2011年9月以来、約3年4カ月維持してきた1ユーロ＝1・2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。今回の発...

今年の世界経済と金融市場の動きを考えると、最も重要なファクターは米国経済の動きだ。足元の世界経済を見ると、ユーロ圏の景気は低迷が続き、中...

11月中旬に発表された昨年7-9月期のGDPの1次速報値はマイナス1.6%と、金融市場を震撼させるネガティブサプライズとなった。その後輸出に増加の兆し...

最近、人々のアベノミクスに対する関心が低下している。当初の期待が、次第に剥落してきているということだろう。アベノミクスの金融・財政政策で...

足元の為替市場で、円安・ドル高の傾向が鮮明になっている。この背景には、米国景気が回復し始め、FRB（米連邦準備制度理事会）による金利引き上げ...

金融専門家の間では、以前から「10年周期で世界の金融市場に大規模な金融危機がやってくる」という見方がある。具体的には、1987年以降、1997年、2...

政治専門家の一人は、〝Gゼロ〟の世界情勢と称した。世界の中で圧倒的な影響力と発言力を持つ国が見当たらず、従来の秩序を維持することが難しくな...

足元のわが国の経済は、長く苦しめられてきたデフレから脱却できるか否か、重要なポイントに差し掛かっている。経済専門家の間でもさまざまな見方...

最近、わが国の隣人である中国が一段と難しい国になりつつある。中国は、わが国やベトナム、フィリピンなどと領有権紛争の火種を抱えている。今の...

一時期に高まったアルゼンチンなどの新興国リスクは、最近やや落ち着きを取り戻しつつあるように見える。一方、ウクライナの問題が顕在化したこと...

2月10日に、財務省が昨年12月の国際収支（速報）を発表した。このうち、経常収支は過去最大の6386億円の赤字となり、単月ベースの赤字は3カ月連続...

1月中旬、わが国を代表する大手食品メーカーであるサントリーは、米国最大の蒸留酒メーカーであるビーム社を160億ドル（約1兆6500億円）で買収する...

昨年12月半ばに行われたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の閣僚会議では、関税や知的財産権などをめぐり各国が対立。当初の目標であった20...