2016年は、世界政治の中で予想外のことが起こった。英国のEU離脱＝ブレグジットの決定、そして、米国大統領選挙のトランプ氏の当選と予想外のこと...

11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や...

最近、経済専門家の間で、英国のEU離脱交渉に関する見方が分かれている。英国の離脱交渉に関しては世界経済に与える影響が大きいと見られるものの...

日本銀行は政策決定会合で金融政策の枠組みを転換した。この方針転換は、日銀が、「お金の供給量を増やせば物価は上がる」という考えの限界を認め...

7月末の日銀の金融政策決定会合を境に、国内の国債市場の動向が不安定になっている。本来であれば、金融緩和観測がくすぶっていることを考えると、...

ベン・バーナンキ元FRB議長の来日をきっかけに、〝ヘリコプターマネー〟なる経済政策が注目を集めている。7月14日、安倍晋三首相の経済ブレインの...

世界的にマイナス金利の潮流が広がっている。ユーロ圏、スウェーデン、デンマーク、スイスの中央銀行がマイナス金利を導入してきた。そして今年2月...

最近、政治リスクが世界的に高まっている。ブラジルやベネズエラの政治的混乱、米国の大統領選挙の行方や英国EU離脱など政治的に不安定な要素は枚...

〝パナマ文書〟が大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した膨大な機密文書を指す...

アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。国内の家計部門の実質ベースの所得が減少してい...

日本銀行は、1月29日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めた。2013年4月の量的・質的金融緩和、14年10月の追加緩和に続く、〝黒田バ...

2016年は世界的な株価下落で幕開けとなった。今回の株価下落が意味するものは小さくはないだろう。ある意味では、今までの量的金融策によって供給...

原油価格の不安定な展開が続いている。その背景には、中国経済の減速などで世界的に需要が落ち込んでいる一方で、サウジアラビアなど主要産油国の...

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など多くの国々は景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。特に、わが...

10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景...

わが国GDPは、年率換算1・6％減と3四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。GDPの内容を見ると、個人消費と輸出の下落が大きく足を引っ張った。政府の見...

大手企業の不適切な会計処理を巡る問題が注目を集めている。事態の発生を防ぐため、米国ではコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性の認識が...

中国の株式市場が一段と不安定な展開を見せている。特に、上海の株式市場は主要国の株式市場の中でも下落幅が大きくなっている。この下落に対し、...