ベン・バーナンキ元FRB議長の来日をきっかけに、〝ヘリコプターマネー〟なる経済政策が注目を集めている。7月14日、安倍晋三首相の経済ブレインの...

世界的にマイナス金利の潮流が広がっている。ユーロ圏、スウェーデン、デンマーク、スイスの中央銀行がマイナス金利を導入してきた。そして今年2月...

最近、政治リスクが世界的に高まっている。ブラジルやベネズエラの政治的混乱、米国の大統領選挙の行方や英国EU離脱など政治的に不安定な要素は枚...

〝パナマ文書〟が大きな波紋を投げかけている。パナマ文書とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した膨大な機密文書を指す...

アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。国内の家計部門の実質ベースの所得が減少してい...

日本銀行は、1月29日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めた。2013年4月の量的・質的金融緩和、14年10月の追加緩和に続く、〝黒田バ...

2016年は世界的な株価下落で幕開けとなった。今回の株価下落が意味するものは小さくはないだろう。ある意味では、今までの量的金融策によって供給...

原油価格の不安定な展開が続いている。その背景には、中国経済の減速などで世界的に需要が落ち込んでいる一方で、サウジアラビアなど主要産油国の...

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など多くの国々は景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。特に、わが...

10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景...

わが国GDPは、年率換算1・6％減と3四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。GDPの内容を見ると、個人消費と輸出の下落が大きく足を引っ張った。政府の見...

大手企業の不適切な会計処理を巡る問題が注目を集めている。事態の発生を防ぐため、米国ではコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性の認識が...

中国の株式市場が一段と不安定な展開を見せている。特に、上海の株式市場は主要国の株式市場の中でも下落幅が大きくなっている。この下落に対し、...

米国に次ぐ世界の経済大国にまで駆け上がった中国が次に狙うのは国際社会での発言力を高め、自国のポジションを安定したものにすることだろう。具...

月例経済報告の中で内閣府は、景気の基調判断を「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正した。この背...

3月中旬、英国は、中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明した。英国の決断は、最も親密な同盟国である米国の意向を振り...

安倍政権は全国農業協同組合中央会（JA全中）の体制を見直す改革案を示し、同会も基本的にこの案を受け入れた。これにより、昭和29（1954）年に創...

スイス国立銀行（SNB）は突然、2011年9月以来、約3年4カ月維持してきた1ユーロ＝1・2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。今回の発...