中国で発生した新型コロナウイルス感染症による混乱は、中国だけではなく、わが国をはじめ世界経済に重大な影響を及ぼしつつある。すでに中国政府...

これまで、わが国は日米安全保障条約に基づき、米国の影響を大きく受けてきた。そのため、つい最近まで、ほとんど地政学リスク（地理的な条件によ...

これからのわが国経済の展開を考えるとき、最も重要なポイントは米国経済の展開だろう。世界経済全体の状況は安定が保たれているが、それを支える...

最近、アセアン5（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム）を中心とする東南アジア諸国地域のGDP（国内総生産）成長率は緩やかに...

最近、アセアン5（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム）を中心とする東南アジア諸国地域のGDP（国内総生産）成長率は緩やかに...

10月1日、消費税率が8％から10％に引き上げられた。今後のわが国経済の行方を占う上で、最も重要なイベントが消費税率の引き上げだった。前回、201...

これまで、世界経済は異例ともいえる長い期間好調を維持してきたが、最近、不安要素が出始めている。まず、世界第2位の経済大国である中国が、成長...

8月14日、米国の国債市場で、2年物国債の流通利回りが10年物国債のそれを上回る逆転現象が起きた。過去の例を見ると、そうした逆転現象が発生して...

今のところ、世界経済はそれなりに安定感を維持している。世界経済の牽引役である米国が、個人消費を中心にしっかりした足取りで少しずつ上昇して...

現在、経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度（固定価格買い取り制度（FIT））の終了を検討していると...

5月9日・10日の米中の通商協議は合意に至らなかった。両国の関係者は、協議は建設的だったものの、中国の政府補助金支給などについて合意できなか...

最近、トランプ米大統領は、さかんに金融当局である連邦準備制度理事会（FRB）に対して金利引き下げの要請を行っている。昨年末のFRBの利上げは誤...

最近、米国でMMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）と呼ばれる新しい経済理論が急速に注目を集めている。この理論の主な内容は、政府は望ま...

2008年のリーマンショックによる世界的な景気後退の後、主要国はこぞって思い切った金融緩和策を実施し、景気刺激策を取った。その結果、景気は持...

わが国の著名経営者の一人は、「昨年11月以降、世界経済には尋常ではない変化が起きている」と発言した。この言葉の背景には、昨年の秋以降、中国...

今年1月2日、米国の有力ITメーカーであるアップルのティム・クックCEOは、投資家向けの書簡を発表した。その中で、同社の2018年10～12月期の売上高...

昨年11月以降、米国の株式市場が不安定な展開を示したこともあり、これまで世界経済をけん引してきた米国景気の先行きに関して慎重な見方が増えて...

今のところ、政府は、2019年10月に消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定と明言している。それに合わせて政府は、低所得者層への配慮から酒...

現在の世界経済を考える上で、米国のIT先端企業の代表格である“GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）”の存在は大きい。GAFAは成...

８月下旬、米IT大手アマゾンは、わが国でQR（Quick Response）コードを用いた決済事業に参入した。QRコードとは、白黒の正方形＝セルの組み合わせ...