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真壁昭夫

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2016年は世界的な株価下落で幕開けとなった。今回の株価下落が意味するものは小さくはないだろう。ある意味では、今までの量的金融策によって供給された潤沢な流動性(マネー)…

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原油価格の不安定な展開が続いている。その背景には、中国経済の減速などで世界的に需要が落ち込んでいる一方で、サウジアラビアなど主要産油国の増産が続いていることがある。…

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏に「日本経済」を、月刊『…

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2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など多くの国々は景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。特に、わが国では日銀の黒田東彦総裁が異…

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10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

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現在、安倍政権は、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。この引き上げについては、「経済情勢次第で見送る可能性がある」との景気条項は削除されており、基本…

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わが国GDPは、年率換算1・6%減と3四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。GDPの内容を見ると、個人消費と輸出の下落が大きく足を引っ張った。政府の見解は天候要因などによる一時…

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大手企業の不適切な会計処理を巡る問題が注目を集めている。事態の発生を防ぐため、米国ではコーポレートガバナンス(企業統治)の重要性の認識が高まり、企業の不祥事に対する…

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中国の株式市場が一段と不安定な展開を見せている。特に、上海の株式市場は主要国の株式市場の中でも下落幅が大きくなっている。この下落に対し、中国証券監督管理委員会(CSRC…

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米国に次ぐ世界の経済大国にまで駆け上がった中国が次に狙うのは国際社会での発言力を高め、自国のポジションを安定したものにすることだろう。具体的には中国を中心とする経済…

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月例経済報告の中で内閣府は、景気の基調判断を「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正した。この背景には、わが国の雇用や所得の…

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3月中旬、英国は、中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明した。英国の決断は、最も親密な同盟国である米国の意向を振り払ってでも、経済的な実利を…

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安倍政権は全国農業協同組合中央会(JA全中)の体制を見直す改革案を示し、同会も基本的にこの案を受け入れた。これにより、昭和29(1954)年に創設されたJA全中を頂点とする、…

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スイス国立銀行(SNB)は突然、2011年9月以来、約3年4カ月維持してきた1ユーロ=1・2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。今回の発表は多くの市場参加者にとっ…

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今年の世界経済と金融市場の動きを考えると、最も重要なファクターは米国経済の動きだ。足元の世界経済を見ると、ユーロ圏の景気は低迷が続き、中国を中心とした新興国の経済に…

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11月中旬に発表された昨年7-9月期のGDPの1次速報値はマイナス1.6%と、金融市場を震撼させるネガティブサプライズとなった。その後輸出に増加の兆しが見え始め、経済の回復を下…

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最近、人々のアベノミクスに対する関心が低下している。当初の期待が、次第に剥落してきているということだろう。アベノミクスの金融・財政政策で一時的に株価が上昇し、景気回…

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足元の為替市場で、円安・ドル高の傾向が鮮明になっている。この背景には、米国景気が回復し始め、FRB(米連邦準備制度理事会)による金利引き上げが現実味を帯びてきたことが…

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金融専門家の間では、以前から「10年周期で世界の金融市場に大規模な金融危機がやってくる」という見方がある。具体的には、1987年以降、1997年、2007年と、末尾に7が付く年に…

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政治専門家の一人は、〝Gゼロ〟の世界情勢と称した。世界の中で圧倒的な影響力と発言力を持つ国が見当たらず、従来の秩序を維持することが難しくなっているのだ。そのため、シ…