経済が急成長する国家にはその先導役となる地域が現れる。戦後、日本であれば京浜工業地帯であり、韓国では蔚山(ウルサン)、中国では広東省、タイ...

ネズミ一匹逃げ出せないほど厳格な地域封鎖や隔離、頻繁なPCR検査など厳戒体制を敷いてきた中国が思いがけない形で、ゼロコロナ政策の緩和を始めた...

中国共産党は習近平総書記が3期目の任期に入り、政治局常務委員など新指導部も発足、来春には李克強首相の退任も決まった。目新しい政策が打ち出さ...

金融センターとしての香港の地盤沈下が加速している。中国からの統制強化が最大の要因だが、中国経済が世界から次第に切り離され、グローバル市場...

2年半ぶりの海外はベトナムだった。コロナ禍前には年間20回近く海外に出ていただけに待ちに待った瞬間だった。9月初旬、降り立ったハノイ・ノイバ...

中国経済の落ち込みを示す指標が相次いでいる。4～6月の成長率は前年同期比では0･4%増とかろうじてプラスだが、日本など先進国のように前期比（季...

ガソリン不足や物価高騰など経済危機に直面していたスリランカで、デモに参加していた市民が大統領公邸や首相府に侵入、ラジャパクサ大統領、ウィ...

穀物、食用油から野菜や食肉、乳製品まで世界的な需給逼迫(ひっぱく)による食料品の価格高騰が続いている。ロシアのウクライナ侵攻によって小麦、...

コロナ禍は去った。というと警戒心がないように聞こえるかもしれないが、重症化率、感染者数などから見て、日本は「卒コロナ」の段階に入ったとい...

英国のブランド・ファイナンス社が発表する国家の「ソフトパワー・ランキング2022年版」が発表された。これは国力を経済規模や軍事力ではなく、「...

ロシアのウクライナ侵攻は衝撃的だった。米中冷戦、コロナ感染、ミャンマーの軍事クーデターなど2018年以降、企業経営を揺さぶる出来事が続いてい...

外交的ボイコットに始まり、行き過ぎたコロナ感染対策や競技場へのアクセスの不便さ、競技を巡っては疑惑の判定や失格騒動などさまざまな問題も起...

中国の2021年の国内総生産（GDP）の伸び率は実質で8･1％となった。一見、高い伸びだが2020年の落ち込みからの反動で、決して好調とはいえない。10...

電気自動車（EV）で世界の主導権を握った観もある中国メーカーが、東南アジアへの攻勢をかけ始めた。上海汽車は買収した英国MGブランドで生産・販...

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が閉幕した。「産業革命以来の気温上昇を1･5度以内に抑える」という点で一致した上で、温暖化対策...

中国の電力不足、停電頻発のニュースが日本でも大きく報道されている。広東省、江蘇省などの工場が停電で操業率が低下、製品、部品の輸出に影響が...

コロナ感染による荷役業務の停滞、コンテナ不足などで起きた世界の海上物流の混乱は予想を上回り、長期化している。中国、東南アジアの港湾周辺に...

「東京オリンピック2020」は無事に全日程を終え、閉幕した。コロナ感染が拡大する中での開催には反対論も強く、会期中に東京都などに緊急事態宣言...

コロナ感染はデルタ株など変異種の出現など新たな事態を受け、日本では第5波に突入した。ただ、日本や先進国ではワクチン接種が進み、トンネルの先...

英国で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と述べ、さ...