日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2016年の日本における国際会議開催件数が、前年比9.6%増(274件増)の3121件で過去最高を記録したことを発表した。...

泉大津商工会議所（大阪府）に事務局を置く泉大津未来ビジョン協議会は4、5日、泉大津市内で毛布・ニットのセールをはじめイベントが満載の市民祭...

本庄商工会議所（埼玉県）は10月、「本庄グルメ＆ギフトガイドブック2017」を発行した。同誌は、同所の創立70周年記念事業として5年ぶりに作成され...

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は国連の制裁決議にもかかわらず、核兵器と米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を着々と進めており、米国...

日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2017年度の設備投資動向について、全国の企業にヒアリングした結...

スマートフォンは、従来の携帯電話端末と比較して高度な情報処理機能を持つ半面、十分なセキュリティー対策を実施していないと、情報漏えいなどの...

長井商工会議所(山形県)は8日、長井市や金融機関と「地方創生の連携に関する協定」を締結した。同協定に参加する金融機関は山形銀行、荘内銀行、き...

日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会は10月22～26日、ミャンマーに経済ミッションを派遣した。ミッションには、日本メコン地域経済委...

内閣府は、国の機関が有する具体的ニーズに対応した中小・ベンチャー企業の新たな技術や着想を積極的に発掘する「内閣府オープンイノベーションチ...

経済産業省はこのほど、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめた。平成29年度における正社員の1人当たり平均賃金の引き上げに...

消費者が分別排出する習慣。市町村の分別収集ルールと実施体制。事業者によるリサイクルの委託料金支払いと容器包装の減量や環境配慮設計の自主的...

11カ国によるTPP協定の大筋合意について　今般、ベトナム・ダナンで開かれたTPP閣僚会合において、11カ国によるTPP協定の新たな枠組みが大筋合意さ...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(会長=三村明夫日商会頭)は10月8～10日、「第55回日豪経済合同委員会会議」を都内で開催した...

わが国は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万国博覧会を2025年に大阪市臨海部の夢洲(ゆめしま)で開催するため、現在その誘致活動を...

横手商工会議所は、「横手の名物や新しい味を知ってほしい」と、地元素材を生かした多様な商品を出品した。「田舎めしせんべい」は、米油で揚げた...

日本商工会議所は9～11日、前橋商工会議所、群馬県商工会議所連合会と共に群馬県前橋市などで、「全国商工会議所観光振興大会2017in前橋」を開催し...

茅ヶ崎商工会議所（神奈川県）は10月26～31日、ハワイ・ホノルル市のショッピングモール、アラモアナセンターのシロキヤ・ジャパン・ビレッジ・ウ...

日本商工会議所は10月23日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会と共同で11カ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の早期実現を求め...

日本商工会議所はこのほど、商工会議所検定試験のホームページでネット小説「悪の組織の原価計算」の連載を開始した。ヒーローにやられっぱなしの...

わが国経済は、アベノミクスの成果により総じて緩やかに改善し、デフレ脱却まであと一歩となっている。　新内閣は「成長する経済」の実現と、国民...