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新着記事

特許庁 商標活用ガイド発行 商工会議所の事例も紹介

特許庁はこのほど、商標に特化した初の活用事例集「事例から学ぶ商標活用ガイド~ビジネスやるなら、商標だ!~」を作成した。同事例集では、商標...

厚労省 中企庁 中小との取引に配慮要請 働き方改革のしわ寄せ懸念

厚生労働省、中小企業庁はこのほど、働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮に関する要請書を業界団体などに発出した。4月から順次施行される...

永年の功労を表彰 役員・議員に感謝状授与

総会では商工会議所に功労のあった役員・議員756人、職員138人を表彰。「組織強化表彰」では、組織率向上に業績のあった大船渡(岩手県)など、会員...

軽減税率対策 小冊子を発行

日本商工会議所はこのほど、小冊子「今すぐ始める軽減税率対策」(写真)を作成した。2019年10月に導入が予定されている消費税率引き上げと軽減税率...

日商初 オンラインで説明会 各地商工会議所と中継

日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所とのオンライン中継による説明会を初めて実施した。今回実施したのは、能代商工会議所(秋田県)常議員会...

まちの視点 学んだら実践

1931年創業の和菓子店「新岩城菓子舗」

人口150万人、一日の乗降客数40万人──いずれの数字も伸び続ける神奈川県川崎市は、玄関口である川崎駅の周辺に次々とタワーマンションが立ち並び、...

知的財産 中小に焦点当てた制度を 意見書を取りまとめ

日本商工会議所は3月20日、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。25日には、日商の荒井寿光知的財産専門委員...

コラム石垣 2019年4月1日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

米中の貿易戦争は、トランプと習近平の二人の言動に注意が行きがちだ。しかし、多くの識者が指摘するように、この根底には、米国と中国の覇権争い...

安倍晋三首相あいさつ要旨 下請け取引改善に注力

全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆さんが元気になることなくして、アベノミクスの成功はない、私はかねがねこのように申し上げてまいりました...

第129回会員総会 日本の成長する力育てる

日本商工会議所は3月20日、第129回通常会員総会を都内で開催し、全国381商工会議所から会頭・副会頭ら約950人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...

2019年度日本YEGスローガン Next age, the future of YEG ~ 新時代の幕開け 同志と共に力と情熱を結集し、未来の創造へ前進 ~

2019(平成31)年度は、新しい元号に変わる初年度となります。商工会議所は、創立以来140年を超える歴史を有し、「明治」「大正」「昭和」「平成」...

4月・5月の出店内容(予定)

福島県 いわき商工会議所/福岡県 八女商工会議所/和歌山県 田辺商工会議所/鹿児島県 霧島商工会議所

4/16~4/22 いわき(福島県)月色プリン(プレーンと会津山塩)。とろ~り濃厚なプレーンと、ほんのり塩味の会津山塩の2種類の「月色プリン」。どち...

YEG(青年部)フラッシュ 2019年度日本YEGスローガン Next age, the future of YEG ~ 新時代の幕開け 同志と共に力と情熱を結集し、未来の創造へ前進 ~

2019(平成31)年度は、新しい元号に変わる初年度となります。商工会議所は、創立以来140年を超える歴史を有し、「明治」「大正」「昭和」「平成」...

日本YEG全国大会 日本のひなた みやざき大会 時代を前に推し進める 若きリーダー6700人超集結

日本商工会議所青年部(日本YEG、内田茂伸会長)は6~10日、宮崎県宮崎市を中心に「第38回全国大会 日本のひなた みやざき大会」を開催した。大会...

多頻度配送・在庫負担・即日納入が常態化 長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要(中小企業庁) 短納期受注で残業増6割 発注企業の配慮不可欠

小企業庁は「繁忙期対応」や「短納期対応」など長時間労働につながる商慣行の実態把握を目的とする「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の...

中企庁 事例集「全国商店街の挑戦」発行

中小企業庁はこのほど、「2017年度地域商業自立促進事業モデル事例集~全国商店街の挑戦~」を発行した。中小企業庁では、2017年度地域商業自立促...

観光土産品審査会 第59回 vol.3 経済産業大臣賞(民工芸)

木のブックカバー(青森ひば材) 青森県八戸市 舘 タテグ工芸

青森県八戸市にある「舘 タテグ工芸」は、南部花形組子の製作・販売、各種木工製品製作を行っている。その技術を生かしたのが、この度、経済産業...

65歳超雇用推進 マニュアル改訂 JEED

JEED

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)はこのほど、「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版を発行した。改訂版では、賃金・評価・退職...

水産庁 水産加工業の復興状況 売り上げ回復に遅れ

水産庁はこのほど、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートの結果を公表した。生産...

JNTO お祭り、鉄道、離島で 訪日プロモーション

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2019年度に官民が連携して実施する訪日プロモーションのテーマとして「お祭り」「鉄道」「離島」の3件を決定した...

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