平成23年3月11日、突如、人々の生活を襲った東日本大震災。あの日から3年がたった。復旧から復興へ進む過程には、被災地の人々の努力はもちろんだが、全国からの多くの支援があった。今号は、商工会議所が取り組んでいる人材派遣、企業連携、遊休機械マッチングプロジェクトなどのさまざまな支援活動を紹介する。
人材派遣 専門知識を生かし復興に全力 京阪電気鉄道
日本商工会議所は、全国の商工会議所に呼び掛け、会員企業の社員を東日本大震災で被災した地域の自治体などに派遣。現在、民間企業4社から6人が、復興庁(1人)と自治体(5人)で専門技術を生かして復興業務に当たっている。また、仙台商工会議所(宮城県)と日商からも復興庁に職員が出向し、民間の視点で働いている。ここでは、大阪府の京阪電気鉄道から岩手県の山田町役場、宮古市役所に派遣されている3人の社員の活躍を紹介する。
最新号を紙面で読める!